外相時代は申し分のない結果を出した岸田氏だが、首相としては心配事がある

岸田首相は衆院選の成果を今後どう利用するのか　RODRIGO REYES MARINｰPOOLｰREUTERS

＜総選挙で「絶対安定多数」を確保して足場は盤石な岸田首相だが、具体的な経済政策などについて懸念する声も上がっている＞

岸田文雄氏が日本の第100代首相に就任して1カ月後、もう1つ彼を祝うべき出来事が起きた。先の衆院選で、岸田首相の率いる連立与党が余裕の勝利を収めたのだ。自民党単独でも、常任委員会の委員長ポストを独占した上で、委員会で過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の261議席を獲得した。

今後の注目は、岸田氏がこの選挙結果をどう利用するのか、そして彼が首相として国を率いることが日本にとってどのような意味を持つかだ。

私は安倍政権で内閣官房参与を務めていたから、政府会合で岸田氏とは顔を合わせていた。彼はいつも誠実な態度と笑顔で接してくれた。首相を務めるにあたり、社会的・政治的な適性がある証拠だ。

岸田首相は、自民党内の政策グループである宏池会の会長を務める。宏池会は外交政策では比較的穏健な立場を取り、経済に重点を置いている。初代会長の池田勇人は「所得倍増計画」の名の下に、GDPを10年以内に2倍にすると宣言。この目標を2年前倒しで達成した。

岸田首相も同様に経済を重視し、外交政策では穏健な立場を取るだろう。彼は安倍政権で2012～17年に外相を務め（連続在任では戦後最長）、韓国政府との間で元慰安婦を支援する10億円の基金設立を含む和解合意を達成した。韓国政府は自国の裁判所の判決を理由にこの合意を事実上破棄したが、それは岸田氏の責任ではない。

戦争の傷を癒やすための岸田氏の努力は、そこにとどまらなかった。16年5月にはオバマ米大統領（当時）を、自身の地元であり原爆被災地である広島に招いた。同じ16年の12月に、当時の安倍首相の真珠湾訪問を実現させたのも外相時代の岸田氏だった。

さらに岸田氏は誠実かつ冷静な姿勢によって、付き合いにくい中国やロシアとも良好な関係を維持した。もっと長く外相にとどまっていれば、対立する国々の仲介をしたり、世界各地の紛争の解決を進める上で中心的役割を果たしていた可能性も十分にあった。

経済政策はいまだ明確でない

しかし日本国内には、岸田氏の政策について懸念の声もある。1つ目は、経済政策がいまだに明確ではないことだ。

彼は先日、アベノミクスから距離を置き、アベノミクスはGDPや企業収益、雇用などの面で「明らかに成果を上げた」ものの、日本に必要な成長を生み出せなかったと指摘。今後は「より広範な人々の所得を向上させて消費を誘発」することで「経済の好循環」を促進させることを目指すと述べた。だがどの政府にとっても言うは易し、行うは難し。岸田氏はそれをどう実現させるか、具体的に示していない。