最新記事

EU

｢メルケル後｣のEU、仏マクロンが主導か　独走に不安も

2021年10月4日（月）11時04分

フランス大統領府は、こうした批判についてのコメント要請に応じていない。もっとも複数のフランス政府高官は非公式の場では、ロシアのプーチン大統領との関係も強化するというマクロン氏の戦略がほとんど成果をもたらしていないと認めている。

東欧諸国のある駐仏大使は「彼の対ロシア政策がどういう結果を招くかマクロン氏に言えるなら言いたい。マクロン氏がロシアとの接触を必要としているのは理解する。メルケル氏もそうだった。しかし彼の場合はやり方が問題だ」と一蹴した。

鍵はイタリアとオランダ

メルケル氏が進めた計画の中にも、欧州の深刻な分断につながった案件があったのは間違いない。その1つがロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設だ。とはいえ外交関係者によれば、メルケル氏は、マクロン氏が当たり前に繰り広げるごう慢な言い回しは慎重に避けてきた。

パリに拠点を置くシンクタンク、モンテーニュ研究所のジョージア・ライト氏は「フランスには構想はあるのだが、独善的になり過ぎるきらいがある。マクロン氏の指導力は時折、混乱も招くこともある。独仏が足並みをそろえるのは非常に重要だ。マクロン氏の名誉のために言えば、彼自身も実はこれが不十分だと気づいている」と話した。

そのドイツでは26日に連邦議会（下院）選挙が行われ、メルケル氏が属する保守連合の得票率は過去最低に沈んだ。現在は新政権樹立に向けて各党が連立交渉を進めている段階。ただ複数の外交官によると、ドイツの連立交渉の行方とは別に、マクロン氏が今後EU運営で成功を収められるかどうかでは、イタリアのドラギ首相とオランダのルッテ首相が鍵を握る。

ドラギ氏は欧州中央銀行（ECB）総裁の任期中にユーロ圏の危機を救った人物として尊敬を集めている。関係者の話では、マクロン氏は既にこのドラギ氏を取り込むべく、この夏に自身のバカンス地に招待していた。実際にはアフガニスタン情勢の混乱により、この話はなくなったという。

マクロン氏は、緊縮財政を推進する「フルーガル・フォー（倹約家の4カ国）」の結成を実現したルッテ氏への働き掛けも始めている。両者の交流を知る外交官の1人は、かつてマクロン氏がルッテ氏に「あなた方は次第に私のようになってきているし、われわれもあなた方に似てきている」と語ったことを明らかにした。

一方、ロイターが取材した5人の外交高官は全員、今になって多くの欧州諸国がマクロン氏の考えに賛成しつつあるとの見方を示した。以前、欧州企業をアジアや米国のライバルから守るという主張をフランスの単なる思いつきだと冷ややかにみていた国も、中国と米国がより踏み込んだ政策を採用したことで、フランス批判の姿勢を弱めている。

あるバルト諸国の外交官は「マクロン氏はやや過激に見えたが、われわれは彼が推進してきた措置の幾つかはかなり妥当性があることが分かった」と評価した。

EUの中で何かと先頭に立ち目立っていた英国が離脱し、フランスがちょうど来年1月からEUの議長国になることも、変化を後押しするとの声も出ている。

（Michel Rose記者、John Irish記者、Leigh Thomas記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

太陽光発電、ペロブスカイトなどの開発・導入を支援＝
2025.12.16

ビジネス

ＡＩ投資ブームは「危険な」段階、ブリッジウォーター
2025.12.16

ビジネス

韓国の高麗亜鉛、米で74億ドルの製錬所建設へ　トラ
2025.12.16

ワールド

トランプ氏がＢＢＣ提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中