最新記事

アフガニスタン

アフガンの失敗は必然...アメリカは「国家の文明化」に成功したことがない

AMERICA’S HUBRIS

2021年9月29日(水)20時43分
シュロモ・ベンアミ(歴史家、イスラエル元外相)
アフガンの米兵

アフガニスタン南部の村を警備する米兵と逃げる住民(09年) JOE RAEDLE/GETTY IMAGES

<アフガニスタンでも「リベラルの押し付け」の失敗を繰り返したアメリカだが、ついに非現実的な目標を放棄したようだ>

ジョージ・W・ブッシュ元米大統領は2010年の回顧録『決断のとき』(邦訳・日本経済新聞出版)に「アフガニスタンの国造りは究極の使命だった」と書いた。「私たちは未発達で独裁的な政権から国家を解放し、より良いものを残す道徳的義務を負っていた」

こうした見方は驚くものではない。植民地主義的な活動は、常に「国家を文明化するという使命」として正当化されてきた。そしてアフガニスタンのように、常に失敗している。国造りは内側からしかできないのだ。

確かに、アメリカが成功したこともある。第2次大戦後のマーシャルプラン(欧州復興計画)はゼロからの国家建設というより、国家の「再建」だった。対象となった国は国家としての能力があり、市場経済が機能し、国としての一体感もあった。

アメリカは日本とドイツの「民主化」にも成功したが、ドイツにはワイマール共和国の伝統があり日本は大正デモクラシーを経験していた。民主主義の伝統がない国に、民主主義を「輸出」したわけではなかった。

これらは、最近のアメリカの「ミッション」とは全く違う。冷戦の勝利後、アメリカは「リベラルの押し付け」を進めた。アフリカだけでも、ブルンジやソマリアなどで歴史や社会政治的な文脈を完全に無視した国造りに着手した。対象となった国々は、今も非常に脆弱な状態にある。

アフガニスタンでは、米軍の完全撤退前にアメリカの支援する政府が崩壊するなど、国家建設の失敗が際立った。だが、それは想定内でもある。アフガニスタンに欧米的な意味での国家が存在したことはない。

米軍がアフガニスタンの直後に侵攻したイラクは、国家としては存在していた。しかし18年に及ぶアメリカによる占領後も、人権と法の支配による統一された多民族の民主主義国家にはならなかった。

「解放」をアフガニスタン人は占領と認識

民主的統治や信頼できる制度を手にした歴史がなければ、それらを築けないわけではない。だが社会の一体感も、政治的な多元主義の伝統もない国で民主化を推し進めるのは、相当に厳しい仕事だ。

例えば部族社会のアフガニスタンで国家を建設するのは、国をゼロから造ることに等しい。その作業の性質と範囲からして、外国の力では無理だろう。

戦時には特にそうだ。アフガニスタンとイラクでのアメリカの国家建設は、現地で数十万人の犠牲者を出した軍事的侵略から始まった。現地の人々がアメリカの「解放戦争」を占領として認識し始めると、反米感情が急激に高まった。05年の時点で米軍の撤退を望んでいたアフガニスタン人はわずか17%だったが、09年には53%に増えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中