北朝鮮に何が起こっているのか「巡航ミサイルでアメリカは脅せない」

3月以降、北朝鮮によるミサイル発射実験は確認されていなかった。金正恩がこの間、新型コロナウイルスや制裁によって打撃を受けた経済の立て直しや、洪水被害への対応、パンデミックに伴う国境封鎖などの問題に集中していたためだ。複数の専門家は、北朝鮮経済はひっ迫していると警告しているが、北朝鮮を監視している複数の組織によれば、まだ大規模な飢饉や社会の不安定化は確認されていない。

北朝鮮によるミサイル発射実験の発表は、日米韓の高官協議を直前に控えたタイミングで行われた。発表翌日の14日には、東京でアメリカのソン・キム北朝鮮担当特使と日韓の担当高官が北朝鮮対応を協議した。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮のミサイル発射を受けて声明を出し、米韓の情報当局が協力して分析を行っていると述べた。韓国の鄭義溶外相は、オーストラリアとの外交・国防閣僚会議後の記者会見で、発射実験の再開は、北朝鮮への外交的な働きかけの再開が急務であることを示していると述べた。

米インド太平洋軍は、同盟諸国と共に状況を見守っていると述べ、北朝鮮の行動は、同国が「軍事計画の開発を推し進め、近隣諸国および国際社会に脅威を与える」ことを重視し続けていることを反映していると指摘。日本は「深刻な懸念」を表明した。

1月の党大会で核抑止力の強化を宣言

今回の巡航ミサイル発射実験は、明らかに米政府に対するメッセージだった。しかし韓国・ソウルにあるアサン政策研究員のアナリストであるDu Hyeogn Chaは、今回の発射実験は、北朝鮮がより挑発的な兵器システムの開発に苦慮していることを示している可能性があり、アメリカ側からさほど大きな反応は得られないかもしれないと指摘した。

金正恩は1月の朝鮮労働党大会で、アメリカによる制裁と圧力に対抗するために、核抑止力を強化すると改めて宣言。長距離大陸間弾道ミサイルや原子力潜水艦、スパイ衛星や戦術核兵器をはじめとする、最新鋭設備の開発を行っていきたい考えを示した。

国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）は、今回の実験で発射された複数のミサイルが、北朝鮮の領土と領海の上空を126分間にわたって飛行した後、標的に命中したと報道。「同兵器システム運用の効率性と実用性が優れていることが確認された」と強調した。

金正恩は発射実験に立ち会わなかったとみられ、KCNAによれば、軍序列トップの朴正天が実験を参観。朴は国防科学院の科学者たちに、北朝鮮の軍事力を「強化することに全力を挙げる」よう呼びかけた。

日本の加藤勝信内閣官房長官は、北朝鮮のミサイル発射について、「日本を取り巻く地域の平和と安全を脅かすものだ」と発言。日本政府として、アメリカおよび韓国の政府と協力して情報収集に努めているが、ミサイルが日本の排他的経済水域に対する飛行・飛来は確認していないとも述べた。