最新記事

メディア

ポーランド下院、政権批判の米ディスカバリー系TV局締め出す規制案を可決

2021年8月12日（木）18時12分
ポーランド議会

ポーランド下院は11日、非欧州企業によるポーランド放送業者の所有禁止を強化する法案を可決した。写真は、ポーランド議会の内部。2020年9月17日に撮影。（2021年　ロイター／Slawomir Kaminski/Agencja Gazeta via REUTERS ）

ポーランド下院は11日、非欧州企業によるポーランド放送業者の所有禁止を強化する法案を可決した。野党側は、法案の狙いが米系によるポーランド政府に批判的なニュース局の閉鎖にあると非難。ブリンケン米国務長官も可決を深く憂慮すると表明した。法案は上院に回る。

ポーランドではテレビ局TVN24が9月26日に現行の認可期限を迎える。親会社のTVNは、米メディアグループのディスカバリーがオランダに設立した会社を通じて所有。現在のポーランドの法律はメディア企業の株式の49％超を非欧州企業が持つのを禁じている。今回の法案はこうした迂回策を封じる内容。

米政府は既に、TVN24の認可が更新されなければポーランドへの将来の投資を損なう可能性があると警告していた。

可決を受けてブリンケン長官は声明で、標的になっているのはポーランドで最も視聴される独立系のニュース局であり、同国に対する米国からの最大規模の投資の1つだと表明。「ポーランドへの米国の大型商業投資は双方の繁栄につながり、双方の集団的安全保障も強めるものだ」とも指摘した。

最大野党「市民プラットフォーム」の議員はツイッターで「投票は自由への攻撃であり、政府から独立したメディアへの攻撃だ」と批判。ディスカバリーも「言論の自由という民主主義の中核的な原則への攻撃だ」とし、メディアの独立性を損ない、TVNとディスカバリーへの直接的な差別行為だとする声明を発表した。

ポーランドの政府報道官は採決について、他の欧州連合（EU）諸国と同様の規定を導入しようとしているだけだとし、「議会が適切と見なす方法で資本の問題を規制する権利はわれわれにもある」と主張した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認　感染力さらに強く
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英国債と英ポンドが急落、年内利上げを織り込み直す
2026.03.09

ワールド

ベルギーのシナゴーグで爆発、負傷者なし　反ユダヤ主
2026.03.09

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏演習を開始　2万5000人参加
2026.03.09

ワールド

焦点：広がるドローンやミサイルの脅威、旅客機パイロ
2026.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは？...スクワットの真実
  • 2
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 5
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する？ 欧米の美とは異…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    最後のプリンスが「復活」する日
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中