最新記事

米軍

米軍のアフガン撤退は中国との競争に集中するため? 判断は本当に正しいか

Biden’s Plan Doesn’t Add Up

2021年7月22日(木)17時57分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

これは4月のバイデンの発言からも透けて見えた。「中国との厳しい競争に対処するためには、アメリカの競争力を強化しなければならない。......過去20年ではなく、今後20年の戦いに取り組めば、われわれは敵や競争相手にとって手ごわい存在になれる」

この見解は正しい。また、最近のテロリストには多くの潜伏場所があり、アフガニスタンにばかり注力すれば、他の危険地帯の監視が手薄になるのも事実だ。もはやアフガニスタンで軍事的な勝利を挙げるのは不可能だし、タリバンの言葉は信頼できないし、いずれ撤退するなら今するべきだという指摘も正しい。

しかし4月の演説でバイデンは、タリバンを阻止し、カブールの政府を守るというアメリカのアフガニスタン関与の柱は揺るがないとも語った。

「いかなるテロリストもアフガニスタンの地からアメリカとその同盟国を脅かすことを許さない、という約束をタリバンに守らせる。アフガニスタン治安部隊を引き続き支援する」

6月25日のアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領との会談では、(タリバン政府が復活すれば深刻な権利侵害のリスクがある)「女性や少女や少数民族をはじめ、アフガニスタンの人々へのアメリカの支援の継続を強調」し、「米軍撤収後も両国の強固なパートナーシップを維持することで合意した」(ホワイトハウスの配布資料より)。

建前という印象は否めない

マーク・ミリー米統合参謀本部議長も、カブールなどアフガニスタンの主要都市がタリバンの手に落ちる恐れがある場合は、空などからの援護を考えているらしい(その場合、バイデンが空爆を許可しなければ政権内で内輪もめになりそうだが)。

いずれも建前という印象は否めない。アフガニスタン最大の米空軍基地(以前は最大の旧ソ連軍基地)だったバグラムからあらゆる機器が略奪されているだけになおさらだ。

タリバンがカブールの政府を打倒しようとしたらバイデンはどうするか。可能性は2つある。

バイデンが約束を守り、米軍を今後数年間アフガニスタンにとどまらせる。その場合、兵力は削減され、コストは増大する。一方、約束を守らなければ、米軍撤収のデメリットの1つがさらに悪化する。つまり一般的なアメリカの約束にはあまり価値がないことが露呈する。

バイデンが米軍撤収を決めたのはもっともだが、撤収後にアフガン情勢が混乱すれば、批判派だけでなく、多くの人々が2つの事実を思い起こすだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中