最新記事

米軍

米軍のアフガン撤退は中国との競争に集中するため? 判断は本当に正しいか

Biden’s Plan Doesn’t Add Up

2021年7月22日(木)17時57分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
アフガニスタン国陸軍215軍団の兵士

アフガニスタン国陸軍215軍団の兵士 US MARINES-REUTERS

<「米軍は撤収するがタリバン復活はない」というバイデンの主張が、どうにも信頼できない理由>

約20年にわたりアフガニスタンで続いてきた戦争(アメリカ史上最長の戦争だ)が、予想以上に突然かつ急速に終焉を迎えようとしている。

4月にアフガニスタン駐留米軍の撤収を宣言したジョー・バイデン米大統領は7月8日、予定よりも早い8月31日までの撤収完了を発表した。だが、この決定に賛成であれ反対であれ、誰もが懸念すべき問題がいくつかある。

第1に、長年にわたり通訳として米軍に協力してきた多くのアフガニスタン人はどうなるのか。もし、反政府勢力タリバンが再び権力を握れば、彼らはほぼ確実に捕らわれるか、殺されるだろう。

米国防総省は、通訳たちを出国させる計画を策定中だというが、どのくらいの範囲(通訳としての協力期間や家族など)になるかは不透明だ。しかも、タリバンは首都カブールにつながる陸路の多くを支配下に置いているし、空路の頼みであるバグラム空軍基地は、既に米軍が撤収してしまっている。

第2に、アメリカは今後、アフガニスタンをどうやって守っていくつもりなのか。バイデンは4月、アメリカは今後もアフガニスタンをテロリストの支配から守ると約束した。だが、駐留米軍がいなくなったら、その約束をどうやって守るというのか。

バイデンは、「テロリストの再台頭を、地平線の向こうから阻止する」と語った。つまり、センサーや衛星を駆使して、遠くからでもタリバンをはじめとするテロ組織を監視し、必要であれば、近隣の米軍基地から戦闘機やミサイルや無人機(ドローン)を送り込むというのだ。

米軍撤収を決めた本当の理由

だが、アフガニスタンに最も近い「近隣の」基地は、1700キロ以上離れたカタールやアラブ首長国連邦にある。このため、「地平線の向こうから」アフガニスタンを防衛する戦略は、あまり有効ではないし、非常に高くつく。

例えば、こうした基地に配備する戦闘機や空中給油機、ジェット燃料、ミサイル、そしてドローンを増やさなくてはならない。パイロットや整備士や情報スペシャリストなどの人員も必要だろう。この地域にもう1隻空母を配備する必要もあるかもしれない。

こうした態勢を整えるために必要な投資は、バイデンのアフガニスタン撤収計画の最も不可解な部分だ。そもそも駐留米軍を撤収させる本当の理由は、アメリカの安全保障で、アフガニスタンの優先順位が大きく下がったからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル156円台へ急上昇、日銀会合後に円安加速 34

ビジネス

日銀、政策金利の据え置き決定 国債買い入れも3月会

ワールド

米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務

ワールド

ガザ北部「飢餓が迫っている」、国連が支援物資の搬入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 10

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中