最新記事

米軍

米軍のアフガン撤退は中国との競争に集中するため? 判断は本当に正しいか

Biden’s Plan Doesn’t Add Up

2021年7月22日(木)17時57分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
アフガニスタン国陸軍215軍団の兵士

アフガニスタン国陸軍215軍団の兵士 US MARINES-REUTERS

<「米軍は撤収するがタリバン復活はない」というバイデンの主張が、どうにも信頼できない理由>

約20年にわたりアフガニスタンで続いてきた戦争(アメリカ史上最長の戦争だ)が、予想以上に突然かつ急速に終焉を迎えようとしている。

4月にアフガニスタン駐留米軍の撤収を宣言したジョー・バイデン米大統領は7月8日、予定よりも早い8月31日までの撤収完了を発表した。だが、この決定に賛成であれ反対であれ、誰もが懸念すべき問題がいくつかある。

第1に、長年にわたり通訳として米軍に協力してきた多くのアフガニスタン人はどうなるのか。もし、反政府勢力タリバンが再び権力を握れば、彼らはほぼ確実に捕らわれるか、殺されるだろう。

米国防総省は、通訳たちを出国させる計画を策定中だというが、どのくらいの範囲(通訳としての協力期間や家族など)になるかは不透明だ。しかも、タリバンは首都カブールにつながる陸路の多くを支配下に置いているし、空路の頼みであるバグラム空軍基地は、既に米軍が撤収してしまっている。

第2に、アメリカは今後、アフガニスタンをどうやって守っていくつもりなのか。バイデンは4月、アメリカは今後もアフガニスタンをテロリストの支配から守ると約束した。だが、駐留米軍がいなくなったら、その約束をどうやって守るというのか。

バイデンは、「テロリストの再台頭を、地平線の向こうから阻止する」と語った。つまり、センサーや衛星を駆使して、遠くからでもタリバンをはじめとするテロ組織を監視し、必要であれば、近隣の米軍基地から戦闘機やミサイルや無人機(ドローン)を送り込むというのだ。

米軍撤収を決めた本当の理由

だが、アフガニスタンに最も近い「近隣の」基地は、1700キロ以上離れたカタールやアラブ首長国連邦にある。このため、「地平線の向こうから」アフガニスタンを防衛する戦略は、あまり有効ではないし、非常に高くつく。

例えば、こうした基地に配備する戦闘機や空中給油機、ジェット燃料、ミサイル、そしてドローンを増やさなくてはならない。パイロットや整備士や情報スペシャリストなどの人員も必要だろう。この地域にもう1隻空母を配備する必要もあるかもしれない。

こうした態勢を整えるために必要な投資は、バイデンのアフガニスタン撤収計画の最も不可解な部分だ。そもそも駐留米軍を撤収させる本当の理由は、アメリカの安全保障で、アフガニスタンの優先順位が大きく下がったからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米NEC委員長「利下げの余地十分」、FRBの政治介

ワールド

ウクライナ、和平計画の「修正版」を近く米国に提示へ

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中