最新記事

新型コロナウイルス

在留邦人290人が感染､未確認含め21人死亡か　デルタ株急拡大のインドネシア

2021年7月8日（木）19時45分
大塚智彦

こうした集団感染はなにも日系企業やオフィスだけではなく、インドネシア企業の工場、オフィスでも多発していると伝えられているが、地元メディアはその詳細を伝えることには積極的ではないといわれている。

それはインドネシア政府の意向もあり、現地メディアはワクチン接種に報道の重点をおいているため、とされている。ジョコ・ウィドド大統領の動静に関する報道も、各地のワクチン接種の会場を視察するニュースが連日続いている状況だ。

より厳しい行動制限、インドネシア政府

こうした6月から7月にかけてのコロナ感染の急拡大に対してジョコ・ウィドド大統領やジャカルタ州政府のアニス・バスウェダン州知事などはこれまでに実施していた「大規模社会制限（PSBB）」などをさらに強化した「緊急大衆化活動制限令（PPKM　Darurat）」を7月3日から20日までの期限でジャカルタ首都圏を含むジャワ島全域と世界的な観光地バリ島のあるバリ州に適用した。

主な内容はショッピングモールや飲食店の原則営業停止（飲食店はテイクアウトのみ可能）、医療、医薬、生活インフラなど基幹産業を除く一般企業、オフィス、工場の100％在宅勤務実施、ジャカルタ中心部への車両・バイクの流入制限、宗教施設の閉鎖、学校のオンライン授業実施などとなっている。

さらにインドネシア国内を空路、航路、鉄路などで移動する際は外国人を含めて、PCR検査などによるコロナ陰性証明と同時にワクチンの2回接種を証明する書類の所持、提示義務も科されるようになった。

ロックダウンには消極的な政府

こうしたこれまで以上に厳しいコロナ感染防止対策を打ち出したジョコ・ウィドド政権だが、「ロックダウン（都市封鎖）」の実施には消極的だ。これまでも医療関係者や野党などから「強力な制限でコロナ封じ込め」の必要性が叫ばれてきたが、政府や州政府は「経済活動への影響を考慮」を理由にして踏み切ることはなかった。このため感染急拡大は後手後手の消極策による「人災」との批判も出始めている。

ASEANをみてみると、ベトナムのホーチミン市は7月9日から市全域をロックダウンすることを決め、マレーシアは6月1日から全土でロックダウンを実施、7月に入ってペナン州など一部地域で緩和されている。

またインドネシアの隣国のシンガポールではこれまで厳しい感染対策をとっており、その効果が出ているとして7月12日から活動制限を緩和して、飲食店などで同一グループが店内で飲食できる人数を最大5人に緩和する。これはワクチン接種が順調に進み、既に人口の3分の2が1回目の接種を終えたことを受けての決定だ。

こうしたASEAN各国の中にあってインドネシアは急激な感染拡大と政府による断固とした規制に踏み切れない状況にあり、在留日本人を含めた多くの市民、国民がコロナ感染の恐怖に直面している。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領、トランプ氏と電話会談　麻薬王殺害後
2026.02.26

ワールド

米が関税率を従来水準に引き上げへ、一部15％超　中
2026.02.26

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致　合意
2026.02.25

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対　阻止を指示＝
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    人呼んで「暗黒のプリンス」...エプスタイン事件で逮…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中