最新記事

中国

中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟

2021年6月12日(土)19時40分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

バイデンはまたG7が終わったら、習近平と大の仲良しであるプーチンに会う予定まで立てている。プーチンは「友好的でない国」から「アメリカを外す意思はない」とロシアの外務副大臣が言っているし、またウクライナ問題を抱えているので、絶対に(今のところは)習近平から離れる気は毛頭ない。

しかしそれでもG7が結束すれば中国には痛いし、ましてや韓国がアメリカ側になびけば、相当なダメージを受けるだろう。

問題は日本だ。

習近平の国賓来日を中止したとは言わない日本。

最大の貿易国が中国である日本。

そして習近平の顔色をうかがって、今国会ではウイグル人に対する「ジェノサイド」を糾弾するための、(外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す)「日本版マグニツキー法」の制定をしないであろう日本。

この日本がG7の中でどのように振る舞うかが、中国にとっては非常に大きな問題なのである。それもあって、何としても東京オリンピック・パラリンピックの開催を中国は応援しているのである。そうすれば日本は絶対に中国に反抗してこない。

バイデンの対中強硬姿勢は、6月7日付けのコラム<バイデン対中制裁59社の驚くべき「からくり」:新規はわずか3社!>で述べた通りで、中国はそれほど恐れてはいない。

問題はその周辺諸国なのである。韓国や日本、そしてヨーロッパ諸国がどう動くか、さらにインドやオーストラリアがどう動くかを警戒している。

毛沢東までさかのぼる習近平の覚悟

全人代常務委員会法工委の担当者は説明の中で毛沢東が(1939年に)使った「人不犯我、我不犯人(あなたが私を侵犯しなければ、私はあなたを侵犯しない)」という言葉まで持ち出して、反外国制裁法の正当性を主張している。

この言葉を用いた歌が、建国当初の中国で歌われ、私は小学校で声を張り上げて毎日のように歌わされたものだ。

中国共産党建党100年に当たり、習近平の執念が、この毛沢東の言葉に込められているという印象を受けた。

それは『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史習近平父を破滅させた鄧小平への復讐』で述べたように、1962年に父・習仲勲が鄧小平の陰謀によって投獄・軟禁された以来の恨みと復讐に裏打ちされた覚悟なので、底知れず深い。この歴史を知らない限り、習近平の行動を正確に分析することは不可能だ。

中国は今、アメリカを追い抜くか否かの瀬戸際にあり、アメリカは今、中国に追い抜かれてなるものかという分岐点に立たされている。天下分け目のこの日は早晩、必ず訪れる。

今年7月1日には、建党100年記念日を迎える。

中国共産党と国運の勝負として、習近平は一歩も引かないだろう。

問われるのは、国家理念なき日本の決意と覚悟である。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社、3月22日出版)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中