最新記事

中国

三人っ子政策に中国国民の反応は冷ややか 「二人目さえ欲しくない」理由

China’s Three-Child Policy Won’t Work

2021年6月9日(水)18時57分
ブライアン・ウォン(オックスフォード・ポリティカル・レビュー誌編集長)
上海で双子の娘たちを連れた父親

上海の街で双子の娘たちを連れて通りを渡ろうとする父親 ALY SONGーREUTERS

<今後の人口減を危惧して中国政府は少子化対策に大きく舵を切ったが、この政策が機能しない理由が3つある>

中国の出生率が下がり続けている──そんな懸念すべき傾向が、5月半ばに発表された国勢調査の結果で確認された。中国国内では以前から、日本のように人口減に伴う労働力不足に見舞われるのではないかと危惧されていた。

中国政府は少子化対策として2016年、それまで30年以上続けてきた「一人っ子政策」を廃止した。だが効果が芳しくなかったため、この5月31日、第3子までの出産を許可するとした。「三人っ子政策」の導入ということになるが、いつどのように施行されるかは明らかではない。

今までも専門家からは、人口政策の見直しの必要性を指摘する声が一貫して多かった。北京のシンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」で人口問題を研究する黄文政(ホアン・ウェンチョン)は、以前から21~22年に人口減が起こると警告し、出生数の減少から想定される数々の危険を指摘してきた。国勢調査で冷厳な事実を突き付けられた格好の中国政府が、行動を起こす必要性を感じたのは当然かもしれない。

しかし多くの国民は、「三人っ子政策」に懐疑的な目を向けている。すぐに3つの批判が噴き出した。

「2人目さえ望んでいない」

第1に「三人っ子政策」は、中国人(特に新興の中間層や富裕層)が子供を持ちたがらない根本的な理由を考えていない。人口学者の何亞福(ホー・ヤーフー)がニューヨーク・タイムズ紙に語ったように、「多くの人は3人目どころか、2人目さえ望んでいない」のだ。

産児制限の撤廃だけでは、構造的な障壁はなくならない。子づくりを抑制する一番の要因は、将来も豊かな暮らしができるかどうかだ。育児や教育のコストは、これから子供をつくろうとする夫婦にとって大きな足かせになる。

ネット上には「子供を3人産むなら、夫を3人探さなきゃ。お金がかかり過ぎる!」とぼやく声もある。中国では生活費も住居費も教育費も高騰しており、特に大都市ではその傾向が強い。

共産党の青年組織の機関紙「中国青年報」の社会調査センターが今年3月にミレニアル世代(2000年前後に成人した世代)の1938人を対象に行った調査では、2人目の子供をつくらない大きな理由として、家事を手伝う人がいないことを挙げた回答者が全体の67%に達した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、ホルムズ海峡巡る過度な警戒感が後退

ワールド

仏韓、防衛協力強化・エネ安保で連携 首脳会談で合意

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中