最新記事

中国

三人っ子政策に中国国民の反応は冷ややか 「二人目さえ欲しくない」理由

China’s Three-Child Policy Won’t Work

2021年6月9日(水)18時57分
ブライアン・ウォン(オックスフォード・ポリティカル・レビュー誌編集長)
上海で双子の娘たちを連れた父親

上海の街で双子の娘たちを連れて通りを渡ろうとする父親 ALY SONGーREUTERS

<今後の人口減を危惧して中国政府は少子化対策に大きく舵を切ったが、この政策が機能しない理由が3つある>

中国の出生率が下がり続けている──そんな懸念すべき傾向が、5月半ばに発表された国勢調査の結果で確認された。中国国内では以前から、日本のように人口減に伴う労働力不足に見舞われるのではないかと危惧されていた。

中国政府は少子化対策として2016年、それまで30年以上続けてきた「一人っ子政策」を廃止した。だが効果が芳しくなかったため、この5月31日、第3子までの出産を許可するとした。「三人っ子政策」の導入ということになるが、いつどのように施行されるかは明らかではない。

今までも専門家からは、人口政策の見直しの必要性を指摘する声が一貫して多かった。北京のシンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」で人口問題を研究する黄文政(ホアン・ウェンチョン)は、以前から21~22年に人口減が起こると警告し、出生数の減少から想定される数々の危険を指摘してきた。国勢調査で冷厳な事実を突き付けられた格好の中国政府が、行動を起こす必要性を感じたのは当然かもしれない。

しかし多くの国民は、「三人っ子政策」に懐疑的な目を向けている。すぐに3つの批判が噴き出した。

「2人目さえ望んでいない」

第1に「三人っ子政策」は、中国人(特に新興の中間層や富裕層)が子供を持ちたがらない根本的な理由を考えていない。人口学者の何亞福(ホー・ヤーフー)がニューヨーク・タイムズ紙に語ったように、「多くの人は3人目どころか、2人目さえ望んでいない」のだ。

産児制限の撤廃だけでは、構造的な障壁はなくならない。子づくりを抑制する一番の要因は、将来も豊かな暮らしができるかどうかだ。育児や教育のコストは、これから子供をつくろうとする夫婦にとって大きな足かせになる。

ネット上には「子供を3人産むなら、夫を3人探さなきゃ。お金がかかり過ぎる!」とぼやく声もある。中国では生活費も住居費も教育費も高騰しており、特に大都市ではその傾向が強い。

共産党の青年組織の機関紙「中国青年報」の社会調査センターが今年3月にミレニアル世代(2000年前後に成人した世代)の1938人を対象に行った調査では、2人目の子供をつくらない大きな理由として、家事を手伝う人がいないことを挙げた回答者が全体の67%に達した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

東電株が一時14%超高、資本提携に関する報道で

ビジネス

春闘が集中回答日迎える、三菱電・三菱重など満額回答

ワールド

イラクの米国大使館に2日連続ドローン攻撃、周辺で爆

ビジネス

米ボーイング、商用機部門の黒字化は予想より遅い20
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中