最新記事

インドネシア

「押しかけ」中国海軍の長居は迷惑!? インドネシア、沈没潜水艦回収を断念

2021年6月3日(木)20時20分
大塚智彦

しかしその後の中国とインドネシアの共同作業でも事故原因特定、船体の引き上げ回収、乗組員の遺体発見は遅々として進まなかった。

回収作業は数々の困難に直面

インドネシア海軍のユリウス・ウィジョジョノ報道官が地元メディアなどにあきらかにしたところによると、海底からの「ナンガラ402」の船体回収作業では、約20回深海への作業が実施され救命胴衣など複数の潜水艦の備品などを回収できたとしている。

しかし船体が発見された海底の地形が平坦ではなく急な斜面で、作業によりさらに分断された船体が深度1000メートル以上の深海へ落ちてしまう危険があったという。海底に横たわる潜水艦の船体内部には魚雷4発も残されているとみられ、魚雷の爆発、誘発への対処も求められる作業だったという。

さらに事故原因の一つとして挙げられていた水中波の影響もあり、船体回収はいくつかの部品を回収するに止まった。そしてこれ以上の作業は「相当の困難があり実質的に作業は難しいといわざるを得ない」として船体回収を最終的に断念したことを明らかにした。

一方、回収作業に協力した中国に対しては「中国には最高の敬意と感謝を表する。作業中に不都合があったとすればインドネシアとして謝罪したい」と中国への感謝を示し、在インドネシア中国大使館も「インドネシアと潜水艦に関わる人道支援で協力できたことは両国のパートナシップ進展の大きな一里塚となった」として今後の両国関係への期待を表明した。

海軍は潜水艦のさらなる調達へ

「ナンガラ402」の沈没事故でインドネシア海軍が保有する運用可能な潜水艦は4隻に減少した。島国で群島国家として海軍力の整備が重要なインドネシアだが、これまで陸軍優先で海上艦艇、潜水艦などの調達、近代化は大幅に遅れていた。

このためインドネシア国会は2029年までに保有する潜水艦を8から10隻とする新たな国防予算獲得の審議を行うことを表明している。

沈没した潜水艦「ナンガラ402」は1978年にドイツで製造され、1981年にインドネシア海軍に編入された。

その後約2年間韓国で改修されて2012年に再度編入されて実戦配備で運用されていた。韓国で改修を受けたとはいえ、古い「老朽艦」であることは間違いなく、事故原因の特定が船体引き揚げで進むものとみられていたが、「船体回収断念」で事故原因の究明も難しくなったといえる。

さらに今回の中国海軍の艦艇派遣には、中東から中国本土へのエネルギー輸送のタンカーや大型商船、そして軍艦や潜水艦が狭隘で水深が浅いマラッカ海峡を避けて通るバリ島東のロンボク海峡に近いこともあり、中国海軍による海中の情報収集への懸念もあった。

インドネシア政府や海軍当局はこうした懸念に公式には反応していないが、今回の「船体回収作業断念」の背景に「あまり長期間に周辺海域に中国海軍艦艇にうろうろしてもらいたくない」との思惑があった可能性も取りざたされている。

いずれにしろ「ナンガラ402」はバリ島北方海域の海底で53人の乗組員とともに永遠の眠りにつくことだけは確実となった。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、英アストラゼネカ元幹部を起訴 24年に当局が

ワールド

モデルナ製インフルエンザワクチン審査拒否を正当化=

ビジネス

市場との対話方針変わらず、ガードは下げてない=為替

ビジネス

国内企業物価、1月は前年比2.3%上昇 銅など非鉄
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中