最新記事

スリランカ

テロ対策でイスラム抑圧を進めるスリランカの過ち

2021年5月8日(土)11時40分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

スリランカでは現在も提案を正当化するために激しい議論が交わされており、可決されれば人口の10%を占める200万人以上のイスラム教徒に影響を与え、数週間後には何千人ものイスラム教徒の女性がベールを脱ぐことを余儀なくされるかもしれないという厳しい現実に直面することになる。むろんスリランカではブルカはそれほど一般的ではなく、若者ではブルカを好まない人も多い。ただイスラム教徒であろうとなかろうと、着たい服を着る権利を奪われることに対する反発は強い。

スリランカ政府によるイスラムへの偏見に基づく決定はこれだけではない。喫緊では、新型コロナウイルスによる死者についてイスラム教では火葬は禁忌とされており、教義に則った埋葬を望んでいるのに、これを政府は拒否した。その結果、スリランカは火葬を強制する唯一の国として世界中に恥を晒した。

また昨年スリランカで牛肉処理が禁止されたが、これもイスラム教徒への嫌がらせと見られている。牛肉の屠殺や販売はほぼ100%イスラム教徒が従事しており、屠殺はだめだが、牛肉の輸入は大丈夫という矛盾はそのことを裏付けている。数年前にハラール認証制度も廃止された。さらに今後は、公安大臣がブルカ禁止の発表と同じ時にほのめかした、1000カ所を超えるイスラム教の学校や宗教学校(マドラサ)の取り締まりなども控えている。

スリランカはアメリカの二の舞いを演じているとしか思えない。スリランカでいうテロとの戦いは目的と手段が完全にうやむやになっている。アメリカがテロリズムではなくテロリストをターゲットにしたように、スリランカはイスラム過激派ではなくイスラムそのものをターゲットにしている。

新たなテロリストを生むだけ

問題はどこにあるのか。第一に2019年のテロとブルカは全く関係ない。ブルカを着用してテロを行ったわけでもなければ、そもそも容疑者は女性でもない。合わせて今後ターゲットになり得るイスラム宗教学校もテロリズムとは関係がない。

確かにイースターサンデーの日にテロを起こしたハシム容疑者は12歳から宗教学校に通っていた。しかし彼は宗教学校で教える教義解釈はリベラル過ぎると批判するようになり、その過激な言動のために、19歳だった2005年に宗教学校から追放されている。翌年には彼は地元のモスクに幹部クラスとして参加し説教を行っているが、内容が過激だったために3年後にはそこからも追放されている。

つまり、ハシム容疑者はスリランカのイスラム教徒からしても歪な存在であったことがうかがえる。しかし、その「基本中の基本」を現在の政府が理解しているとは思えない。むしろ理解したくないように映る。今の政府の姿勢は、テロをなくすというより、むしろ真面目なイスラム教徒から新たにテロリストを作り出そうと刺激しているようにしか見えない。

多数派による専制は、テロリズムに対抗する武器にはなりえない。そのことを、25年間にわたって泥沼化した内戦(スリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎との戦い)のど真ん中に身を置いた現大統領が、誰よりも学習しているはずだけに、残念でならない。

【筆者:にしゃんた】
セイロン(現スリランカ)生まれ。高校生の時に初めて日本を訪れ、その後に再来日して立命館大学を卒業。日本国籍を取得。現在は大学で教壇に立ち、テレビ・ラジオへの出演、執筆などのほか各地でダイバーシティ スピーカー(多様性の語り部)としても活躍している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中