最新記事

アジア

進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も3度来日、安倍首相と会談

2021年5月4日(火)10時25分
水島了(日刊ベリタ記者)
ミャンマー国軍のクーデターに抗議して撃たれた市民

ミャンマー国軍は国民に銃を向けた(写真は、治安部隊に撃たれた負傷者を運び出す抗議デモ参加者。3月24日、ヤンゴン) REUTERS

<ミャンマー国軍に「パイプがある」とされる日本政府や自衛隊との交流はいかにして始まったのか、そしてその目的は何だったのか>

軍事クーデターから3カ月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず1枚の写真に注目したい

ミャンマー国軍や日本の防衛省関係者と思われる15人の人物が横二列に整列した記念写真で、写真の上には、「日緬将官級交流プログラム」と書かれている。主催は日本財団で、日付は2019年8月23日。前列左には日本財団の笹川陽平会長、前列右から3番目には日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が写っている。日緬将官級交流プログラムとは何か。その謎を紐解くには、時計の針を8年前に戻す必要がある。

海自練習艦の戦後初のヤンゴン寄港から将官級交流へ

2013年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの港に3隻の艦艇が到着し、港は出迎える市民の歓声に包まれた。海上自衛隊の練習艦「かしま」、「しらゆき」、護衛艦の「いそゆき」が、遠洋海洋航海の途中にヤンゴン港に寄港したのだ。海上自衛隊の練習艦がミャンマーに来るのは戦後初めてで、このイベントは現地のメディアでも取り上げられた。

これを機に、日本の防衛当局とミャンマー国軍は急速に関係を深めていく。同年12月には来日したテインセイン大統領と安倍首相が会談し、今後も両国間の軍事協力・交流を促進することで一致した。2014年5月には当時の岩崎茂統合幕僚長がミンアウンライン国軍総司令官からの招待でミャンマーを訪問。今後の自衛隊とミャンマー国軍との交流等について議論し、ミンアウンライン司令官の訪日を打診した。その後、関係者の入念な下準備と根回しにより、同年9月に同司令官の訪日が実現する。この時、当時官房長官であった菅現首相が会談しており、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長、日本財団の笹川陽平会長も同席している。こうして、日本とミャンマーの軍事交流は始まったのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中