最新記事

クーデター

ロケット砲で80人以上が死亡、200人以上が行方不明か 内戦の危機迫るミャンマー情勢

2021年4月11日(日)15時18分
大塚智彦

9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS

<国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも>

2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。

そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。

これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」などが11日に伝えたもので、鎮圧では銃器以外に対戦車用のロケット砲や迫撃砲まで使用されたといわれ、もはや「デモ鎮圧というより国軍事的攻撃」による「市民の虐殺」との指摘が強まっている。

ミャンマーでは2月1日のクーデター以降、国軍の発砲などで犠牲となった市民はすでに600人以上といわれ、3月27日の国国軍記念日には1日で100人以上が殺害された。

ただしこの時の数字は1日のミャンマー全土での犠牲者数だったが、今回のバゴー市の場合は1日に1都市で発生した犠牲者数としてはこれまでで最悪となるとみられている。

負傷者手当ても国軍が拒否

これまでの各メディアの報道を総合すると4月8日から9日にかけてバゴー市内で反国軍デモに参加していた市民を国軍が包囲し、逃げ道を封じたうえで銃、ロケット砲、迫撃砲などで一斉に攻撃したという。ロケット砲は合計で7発使用されたとの未確認情報もある。

さらに国軍がバゴー市内で捕まえた男性市民を裸にしたうえロープで縛り、バイクで引きずり回すという残虐な行為も目撃され、この男性はその後死亡が確認されたという。

犠牲者や負傷者は市内の学校や仏教寺院に収容されたが、負傷者の手当てを僧侶が申し入れたが国軍はこれを拒否したため、治療もできなかったといわれている。

その後9日夜から10日朝にかけて国軍が犠牲者の遺体と負傷者を収容して運び出したものの、どこへ運ばれたのか、負傷者はどうなったのかについては情報がなく、行方不明者の大半はこの時の負傷者とされ、その安否が気遣われる状況となっているという。

バゴー市内の寺院などには10日以降も兵士らが陣取って市内の監視と警戒を継続しているため、一般市民は屋外にまったく出ることができない状況が続いている。また携帯電話も一時的に遮断されて現地の状況が不明の点も多いという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペースX、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期

ワールド

原油供給、日本全体で必要な量は確保 先行きに予断持

ワールド

ウクライナ大統領、シリアと安全保障面の協力強化で合

ビジネス

IMF、日銀に利上げ継続を要請 中東紛争で新リスク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中