3度目の緊急事態宣言発出へ 日本経済マイナス成長のリスク

政府が東京都や関西圏に３度目の緊急事態宣言を発令すれば、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の下振れは避けられないとの見方が多い。２度目の宣言に比べて厳しい措置となる見通しで、ＧＤＰの約５割を占める消費に打撃となる。都内の百貨店で２２日撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou）

政府が東京都や関西圏に3度目の緊急事態宣言を発令すれば、4─6月期の実質国内総生産（GDP）の下振れは避けられないとの見方が多い。2度目の宣言に比べて厳しい措置となる見通しで、GDPの約5割を占める消費に打撃となる。期間や対象地域が拡大すれば足元の輸出の持ち直しを打ち消し2四半期連続のマイナス成長となるリスクがある上、度重なる宣言は経営者の心理的なダメージを大きくし、廃業や倒産の増加も懸念される。

緊急事態宣言、拡大・延長なら消費中心にGDPマイナスに下押し

今回の緊急事態宣言は、飲食店に時間短縮営業を要請した2回目の宣言に比べて措置の「強度」が増すとみられている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「本来なら感染対策の本丸はワクチン外交や医療キャパシティーの拡充であるべきだが、オリンピック開催前の感染終息を狙うなら間に合わない。自粛措置に踏み切らざるを得ないということなのだろう」と話す。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に昨年春の宣言時に近い措置が取られると想定すると、GDPへの影響は1カ月あたり6000億円程度で、4─6月期GDPを年率1.8パーセントポイント程度押し下げられると試算する。これが全国に発令された場合は1兆6000億円となり、年率4.7パーセントポイントの押し下げとなる。さらに期間が長期化すれば「GDPは4─6月期にV字回復するどころか、2四半期連続のマイナスとなる可能性がある」とみている。

大和総研は3月初旬時点でGDPは1─3月期が前期比年率マイナス5.1％、4─6月期は同プラス4.8％と予想していたが、宣言の内容や影響を精査し予想を下方修正する予定という。

肝となるのはやはり消費で、休業や時短に対する強い要請を伴った緊急事態宣言が4都府県に4月25日から5月11日まで発令された場合、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは消費が6990億円分失われ、失業者は2万7700万人増加すると予想する。

木内氏は、弱い内需に対し、米国向けなどの輸出が伸び経済を下支えする構図を想定し、現段階で4─6月期GDPはプラス2─3％程度と見込んでいる。しかし、今後、宣言の対象や期間が拡大すれば消費の落ち込みが輸出の回復を凌駕し、GDPはマイナス5━6％程度まで押し下げられる可能性もあるという。

みずほ証券の小林チーフエコノミストも、日本のGDPの3分の1程度を占めている4都府県に緊急事態宣言が宣言が発令された場合、対策の中身によっては4000億円から6000億程度の消費が失われると試算している。

ロイターが4月に実施したエコノミスト調査（回答期間4月6日―14日）では、GDPは1─3月期にマイナス5.4％と落ち込んだ後、その反動で4─6月期はプラス4.7％へ回復すると見込まれていた。