最新記事

ビットコイン

ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは

2021年3月17日(水)11時51分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)

Avosb/ISTOCK

<ビットコインに6万ドルの価値があると考えているのは誰か。なぜそんな価値があると考えられるのか>

ビットコインが一時6万ドル(約650万円)を突破した。米国の機関投資家や大手企業が牽引すると言われる今回の強気相場。イーロン・マスク氏率いるテスラ・モーターズもビットコイン購入を明らかにした今、まさに「乗り遅れることへの恐怖(FOMO)」が買いが買いを呼ぶ展開となっている。

しかし、投資家は一体何を根拠に1ビットコイン(BTC)に6万ドルを支払っているのだろうか? ビットコインが5万ドルまで上昇した背景と共に、そもそもビットコインになぜ価値がつくのか様々な考え方を紹介する。

6万ドルまで上昇した背景

6万ドルという数字は、前回の強気相場である2017年につけた当時の最高値2万ドルの3倍で年初来では100%以上のプラスだ。また、2020年3月12日に欧米では「暗黒の木曜日」と呼ばれるコロナショックが起きた時、ビットコインは一時4000ドル近くまで下落したが、1年経った今、当時10倍以上の水準まで急騰した。

背景には何があったのだろうか?

真っ先にあげられるのは、米国の機関投資家と大手企業によるビットコイン購入ラッシュだろう。2020年5月の「伝説」のマクロ投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏によるビットコイン投資表明を皮切りに、年末年始にかけて米国勢のビットコイン投資熱は一気に高まった。

以下は、ビットコイン購入を表明した主な米国の機関投資家と大手企業だ。

chino_toushika.png

(Kraken Intelligence集計)

ビットコイン価格の推移

chino_btcprice.png

(Kraken Japan)


ポール・チューダー・ジョーンズ氏に続いたのがナスダック上場のマイクロストラテジー社だ。同社のマイケル・セイラーCEOは、将来的なインフレが見込まれる中で企業として余剰資産を現金で保有することが必ずしも安全ではないと考え、余剰資産を全てビットコインに交換。その後も同社は新株予約権付社債を発行するなどしてビットコインを購入し続ける姿勢を見せ、2021年3月時点で総額9万859BTCを保有している。

また、ジョージ・ソロス氏の右腕と言われるスタンレー・ドラッケンミラー氏の発言や生保初となるマスミューチュアルの発表など、年末にかけて「インフレヘッジとしてビットコインを買う」はウォール街で話題となった。そして、2021年2月、テスラ参戦が米証券取引委員会(SEC)の文書から明らかになり、さらなるビットコイン買いの起爆剤となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事

ビジネス

アングル:ECB総裁の早期退任報道、市場は静観 政

ワールド

ロシア・キューバ外相会談、ラブロフ氏が米に海上封鎖
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中