最新記事

米中関係

米空母の南シナ海派遣はバイデン政権の「不安の表れ」──中国専門家

U.S. Military Near China a Sign of Joe Biden's 'Insecurity'—Chinese Analyst

2021年3月5日(金)16時44分
ジョン・フェン
米海軍の空母セオドア・ルーズベルト 

アメリカ海軍の空母セオドア・ルーズベルトと甲板から飛び立つ艦載機(2020年3月、フィリピン海) U.S. Navy/REUTERS

<2021年に入って米空母打撃群の南シナ海派遣が増えていることについて、専門家が中国政府に警戒を促した>

米軍が南シナ海に頻繁に船舶や航空機を派遣していることは、ジョー・バイデン米政権の「不安」大きさと、中国軍によるいかなる「大きな動き」も阻止しようという意志の表れだ――中国の海洋専門家が、こう指摘した。

北京大学の胡波教授は3月1日に発行された学術誌「World Affairs」に発表した論説の中で、米海軍の空母打撃群が定期的に中国沖に表れるようになる日も近いかもしれないと、中国政府の政策立案者たちに警告を発した。

「アメリカは空母の配備パターンを変えてきている。南シナ海と周辺海域で、中国に狙いを定めた軍事演習を強化したいと考えているからだ」と胡は指摘した。「万が一の事態に備えて、(中国との)争いに勝てる能力をつけようという計画だ」

北京大学のシンクタンク「海洋戦略研究センター」のディレクターも務める胡はまた、南シナ海への米軍の配置は、アメリカが中国に対する抑止力を強化し、人民解放軍がいかなる「大きな動き」を取るのも阻止する上でも役立つとも指摘した。

米軍偵察機の飛来が増加

胡は、南シナ海における米軍の最近の動きは「新政権の不安心理に関係がある可能性が高い」と分析。2021年に入ってからセオドア・ルーズベルト空母打撃群が3週間のうちに2回、同海域に派遣されたことや、2月にセオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が合同訓練を実施したことが、それを裏づけていると述べた。「アメリカの空母が南シナ海に入っても、もうトップニュースにもならない」

胡は北京で米軍など諸外国の軍による中国周辺での動きを調べるシンクタンク「南海戦略態勢感知計画(SCSPI)」の主任も務めている。

SCSPIは3月2日付の報告書の中で、2月には米軍の偵察機が75回、南シナ海上空に飛来したと報告。この「増加」と時期を同じくして、空母打撃群の軍事演習や、米艦船のその他のミッションが実行されていると指摘した。

米海軍のミッションは以前ほど定期的には行われなくなっているが、戦闘への即応性を目的とした配備の回数は増えていると、胡は論説記事の中で分析。米軍の艦船は定期的にフィリピン海を航行し、中国の「接近阻止・領域拒否(できるだけ遠方で米軍を撃破する)」戦略に対抗して、南シナ海や台湾海峡のような「紛争地域」での不測の事態に介入するための演習を行っていると述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中