日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に

LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai

＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。

経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。

ネイバーは役員会議の30％を日本語で行い、プレゼンテーション資料を日本語に自動翻訳するシステムを備えており、日本語を学ぶ職員が増えているという。韓聖淑（ハン・ソンスク）代表が、日本でネットショッピングをリリースする意向を示している。

ネイバーはサムスン発だった

ネイバーは韓国でベンチャーブームが起きた1997年、サムスンSDSの社内公募で採用され、98年1月にサービスを開始した。サムスンはインターネット市場が自社には小さすぎると考えて、99年に分社化した。

当時、ネイバーの検索エンジンはお世辞にも優秀とはいえず、韓国語のコンテンツも貧弱で、ダウムやヤフー、ライコスなどに押されて5位にとどまっていた。

ネイバーは、先行するダウムやヤフー・コリアが行なっていないサービスを検討し、知恵袋やブログとコミュニティで構成されたカフェなどを開始した。また、映画「猟奇的な彼女」で主役を務めたチョン·ジヒョンを広告塔に起用した。

インターネットコミュニティの「カフェ」がネイバーの成長を後押しした。さらに、早くからインターネットショッピングが発達した。百貨店はテナント方式が主流で、入店企業の負担で販売員を常駐させる必要がある。大手スーパーは確実に売れる商品のみを取り扱い、コンビニエンスストアも同様だ。認知度の低い商品が店頭に並ぶことはない。

後発企業など、早くからインターネット販売を導入したが、企業が発信する情報は誇張が多いと考える韓国人は少なくない。商品を購入した人がネイバー・カフェに書き込んだレビューを見て、ネイバーショッピングで購入する市場が形成され、企業がネイバーブロガーにレビューを依頼する広告スタイルが定着した。

ネイバーショッピングは、ネイバー社が運営するスマート・ストアの商品に加えて、Gマーケットやオークション、クーパンなど大手ECモールの商品も検索できることから韓国ネット通販検索で70％以上のシェアがある。