最新記事

感染症対策

EU､まさかのロシア製ワクチン｢スプートニクＶ｣入手を検討　域内生産も視野か

2021年3月17日（水）13時04分

こうしたイタリアの姿勢が明らかになり始めたのは、ドラギ首相の指名後のことだ。同氏の指名は右派「同盟」や、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」が支持した。両党とも、かねてからEUに対ロシア制裁の段階的廃止を訴えている政党だ。

ただしEU当局者らは、域内ではワクチン供給が緊急に必要になっているのはまさに現時点であり、スプートニクVをこれから契約しても域内に届いて有効に活用するには遅過ぎる可能性があると指摘する。EUは既に計13億回分のワクチンを注文済みで、年内にはこの納入が加速する見通しだ。

欧州規制当局が承認に動く

ただ、もしEMAがスプートニクVを承認し、また加盟国が自国内で同ワクチンを生産することでロシア側と合意すれば、その開発者との協議開始を渋る雰囲気も弱まるかもしれない。

EMAは3月4日、スプートニクVの逐次審査を開始した。EU全域での承認につながり得る第1歩だ。事情に詳しいEU筋によると、承認判断は早ければ5月に出る可能性がある。

生産面では、スプートニクV開発に関わるロシア政府系ファンド「RDIF」が先週、スイスの医薬品アディエンネと、イタリアで同ワクチンの少量を生産する契約を締結した。

契約にはイタリア政府は関与していない。ただ、もし同政府がレイテーラとスプートニクV生産で契約を結べば、同ワクチンは欧州主要国の政府によるお墨付きという大きな後ろ盾を得ることになる。ロシア政府がこれまでブラジルやアルゼンチン、インドなどと結んできた契約などはかすんでしまうだろう。

ドイツ政府も国内でのスプートニクV生産に関心を表明している。ロシアのRDIFはこれまでに、複数のEU加盟国と生産協定を話し合っていることを明らかにしている。

EU分断の要因になる懸念

EU外交筋によると、EMAがスプートニクVを承認すれば、域内加盟国はロシアとの協調を巡り、賛成派と反対派で分かれる可能性が高い。

ロシアと西側諸国の関係は既に冷戦後で最悪の状態にあるが、最近はロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏への扱いを巡って対ロ圧力が再燃している。同氏の収監はEU政府と米政府による新たな対ロ制裁を引き起こした。

EU外交筋は「われわれはいつものような分断に陥るだろう。ロシアなのだから協調は駄目だと主張する陣営と、ロシアと協調する必要がある、歓迎だと主張する陣営だ」と説明。「ワクチンを使った今回の宣伝活動でロシアに勝利を与えたくない者もいれば、これをEUがロシアと協調していることを実際に示せる絶好の機会だと見なす者もいる」と話した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フィット感で人気の｢ウレタンマスク｣本当のヤバさ　ウイルス専門家の徹底検証で新事実
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中