最新記事

韓国

対日レーダー照射だけじゃない......韓国「軍事行政」の闇

2021年2月19日(金)16時10分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

文在寅政権は日本や中国に対抗して軽空母の導入構想を推進しているが Jeon Heon-Kyun/Pool/REUTERS

<アジアでも有数の軍事力を有する韓国だが、一般部隊は士気や練度が低下しているのではないか>

韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相は17日の国会国防委員会の全体会議で、国民に向けて謝罪した。前日に亡命した北朝鮮の男性が韓国側に越境する際、軍の監視カメラに複数回捉えられていたにもかかわらず適切な措置が取られなかったことを詫びたのだ。

このように不法越境者を見逃す軍の失態は、もう何度も繰り返されている。今回の出来事があったエリアでは昨年11月、北朝鮮軍の男性が軍事境界線を越えて韓国入りした事件と、2012年10月に亡命しようと韓国側に入った北朝鮮兵士が気付いてもらえず、韓国軍監視所の窓をノックして亡命意思を伝えた事件も起きている。

また、2019年6月には北朝鮮の漁船1隻が「東海(日本海)北方限界線」を越えて約150キロも南下したのに、韓国軍と海上警察がこれを捕捉できなかったことが発覚した。

なぜ、こうも同じような問題が繰り返されるのか。韓国はアジアでも有数の軍事力を有し、海兵隊や特殊部隊の練度の高さには定評がある。しかしその一方、兵役制度によって数だけは充足されてきた一般部隊では、士気や練度が低下しているのではないか。

北朝鮮が核ミサイル・サイバー戦・特殊戦といった「非対称戦力」に舵を切っているにもかかわらず、自己変革を怠ってきたツケが回ってきているのではないか。というのも、膨大な人員を養う兵役制度はそれ自体が巨大な公共事業であり、政治・経済的な利権が絡み過ぎて改革ができないのだ。

つまり、韓国軍の弱点は軍事行政の杜撰さにあると言ってもいいだろう。2018年12月に日本との間で発生したレーダー照射問題の背景にも、現政権の強引かつ不合理な軍事行政があったと言われている。

<参考記事:【動画あり】「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴

しかしどうやら、文在寅政権は未だに軍の地盤沈下に気付いていないのではないか。同政権は日本や中国に対抗して軽空母の導入構想を推進しているが、軍の内情がこの有様では、どんなに豪華な兵器を揃えたところで無意味だろう。

同政権はなお、北朝鮮との融和を目指しているらしいが、金正恩総書記は軍事的な威力を以て国益の確保にまい進する意思を、1月の党大会で改めて明らかにした。そんな金正恩氏が、韓国の守りに開いた「穴」を見逃すはずがない。韓国の軍事行政の脆弱さは、同国にとって最も危機的な問題点のひとつと言えるかもしれない。

<参考記事:「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ--中朝国境滞在記--』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニュース速報

ビジネス

米、「為替操作国」指定ゼロ 日中韓など11カ国を監

ワールド

中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題

ワールド

お知らせ=重複記事を削除します

ワールド

ラウル氏、キューバ共産党トップ退任表明 カストロ時

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を引きずられる──中国

  • 2

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    東芝 車谷社長の何が悪いのか?

  • 5

    日米を代表する2大怪獣が激突 『ゴジラvsコング』勝…

  • 6

    ブロックチェーン技術の新展開「NFT」が、これほど盛…

  • 7

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 8

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 9

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 10

    ふるさと納税は2年で750%増、熊本の人口4000人の町…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 6

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 7

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 8

    「頭の切れる人」とそれほどでもない人の決定的な差 …

  • 9

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 10

    「日本人なら中国人の3分の1で使える」 クールジャパ…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 6

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月