最新記事

韓国

対日レーダー照射だけじゃない......韓国「軍事行政」の闇

2021年2月19日（金）16時10分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

文在寅政権は日本や中国に対抗して軽空母の導入構想を推進しているが　Jeon Heon-Kyun/Pool/REUTERS

＜アジアでも有数の軍事力を有する韓国だが、一般部隊は士気や練度が低下しているのではないか＞

韓国の徐旭（ソ・ウク）国防相は17日の国会国防委員会の全体会議で、国民に向けて謝罪した。前日に亡命した北朝鮮の男性が韓国側に越境する際、軍の監視カメラに複数回捉えられていたにもかかわらず適切な措置が取られなかったことを詫びたのだ。

このように不法越境者を見逃す軍の失態は、もう何度も繰り返されている。今回の出来事があったエリアでは昨年11月、北朝鮮軍の男性が軍事境界線を越えて韓国入りした事件と、2012年10月に亡命しようと韓国側に入った北朝鮮兵士が気付いてもらえず、韓国軍監視所の窓をノックして亡命意思を伝えた事件も起きている。

また、2019年6月には北朝鮮の漁船1隻が「東海（日本海）北方限界線」を越えて約150キロも南下したのに、韓国軍と海上警察がこれを捕捉できなかったことが発覚した。

なぜ、こうも同じような問題が繰り返されるのか。韓国はアジアでも有数の軍事力を有し、海兵隊や特殊部隊の練度の高さには定評がある。しかしその一方、兵役制度によって数だけは充足されてきた一般部隊では、士気や練度が低下しているのではないか。

北朝鮮が核ミサイル・サイバー戦・特殊戦といった「非対称戦力」に舵を切っているにもかかわらず、自己変革を怠ってきたツケが回ってきているのではないか。というのも、膨大な人員を養う兵役制度はそれ自体が巨大な公共事業であり、政治・経済的な利権が絡み過ぎて改革ができないのだ。

つまり、韓国軍の弱点は軍事行政の杜撰さにあると言ってもいいだろう。2018年12月に日本との間で発生したレーダー照射問題の背景にも、現政権の強引かつ不合理な軍事行政があったと言われている。

＜参考記事：【動画あり】「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴＞

しかしどうやら、文在寅政権は未だに軍の地盤沈下に気付いていないのではないか。同政権は日本や中国に対抗して軽空母の導入構想を推進しているが、軍の内情がこの有様では、どんなに豪華な兵器を揃えたところで無意味だろう。

同政権はなお、北朝鮮との融和を目指しているらしいが、金正恩総書記は軍事的な威力を以て国益の確保にまい進する意思を、1月の党大会で改めて明らかにした。そんな金正恩氏が、韓国の守りに開いた「穴」を見逃すはずがない。韓国の軍事行政の脆弱さは、同国にとって最も危機的な問題点のひとつと言えるかもしれない。

＜参考記事：「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言＞

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ--中朝国境滞在記--』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg


 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシアＧＤＰ、25年伸び率は5.11％　3年
2026.02.05

ビジネス

独ＶＷ、中国車両の大半を小鵬と共同開発の新技術で生
2026.02.05

ワールド

米ロ核軍縮条約失効、新たな軍拡競争の懸念　中国が対
2026.02.05

ビジネス

独鉱工業受注、12月予想外の2年ぶり大幅増　基調改
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中