最新記事

海運

世界的なコンテナ不足が、世界の景気回復のブレーキに？

2021年2月12日（金）17時00分
冠ゆき

中国湖北省武漢港のコンテナターミナルで日本行きの貨物船の乗組員の体温を検温する......2020年5月9日 China Daily/REUTERS

＜去年の11月以降、世界的なコンテナ不足が各国の輸送費を押し上げている。海運業者に利益をもたらしたが、結果的に世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ......＞

中国からヨーロッパ向けの海上輸送費の高騰が止まらず、秋と比べても4倍にまで膨れ上がっている。もともとはコンテナ不足に端を発した値上がりだが、そのほかの要因も重なり、荷送人の負担はこれまでになく高まっている。アジアでのコンテナ不足は、海運業者に利益をもたらしたが、世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ。

コンテナ輸送費の高騰

SCFI上海発海上コンテナ運賃は、2月5日に2884 USD/TEU（TEU=輸送コンテナ1単位の20フィートコンテナ換算）を記録。2020年の同時期が950USD/TEUだったことを思うと、その上昇率は相当なものだ。

kanmuri0212ba.jpg

参照：container-news.com

ストラテジー・ロジスティック誌（2/4）は、中国発ヨーロッパ向けに限って言えば、海上輸送費はこの数か月で4倍になったと報じる。フランス北部のテキスタイル業者が挙げる具体的値段によれば、20フィートコンテナの海上輸送費で2020年7月の1000USドルから4400USドルに、40フィートコンテナで2200USドルから1万ドル以上に上昇したという。

欧米ロックダウンで中国からの輸出が急増

海上輸送費の高騰は、まずコンテナ不足が発端だった。パンデミック第一波時の欧米のロックダウンに、いち早く経済活動を再開した中国からの輸出が急増したことで、コンテナのローテーションが回らず、世界的にコンテナ不足に陥った（ザ・マリティム・エグゼキュティブ誌, 12/29）。また、船員の外国港での隔離義務もコンテナ不足に拍車をかけると同時に、「航空貨物の輸送能力が劇的に低下し、海上輸送に頼るのを余儀なくされた」（ラ・トリビュヌ紙, 1/20）ことも大きい。

加えて、「パンデミックが原因で人々の消費スタイルは変化」した。つまり、これまで旅行やコンサート、外食などに費やしていたお金を、物品購入に充てる消費者が増えたのだ。そうしてその物品の「多くがアジアからの輸入品」（同上）だったわけだ。

ストラテジー・ロジスティック誌は、さらに「中国―米国ルートのほうが、中国―ヨーロッパルートよりも実入りが良いため、海運業者がそちらを好む」という事情にも触れている。

次のページ輸送費だけでない荷送人への負担
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「国民会議で検討加速」　改憲は党
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中