最新記事

パンデミック

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?──50カ国ランキング(2021年2月更新版)

2021年2月19日(金)14時40分
高山武士(ニッセイ基礎研究所)

粋な計らい。ワクチンを打つと市からフリードリンクが1杯もらえる(イスラエルのテルアビブ、2月18日) Corinna Kern-REUTERS

<コロナ被害と経済被害を数値化してランク付けした結果、日本は......>

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月10日付)からの転載です。

1.結果の概要:昨年7月・10月に続き台湾が1位

2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月には更新版を作成してきた1。

本稿は2021年2月上旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。2月11日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。


【評価結果】

・総合順位では、台湾、ニュージーランド、シンガポールの順に高評価となった。
・評価が低い国は、20年10月のランキングに続き欧州及び南米に多い。これらの国では感染者数が多く、また成長率も大きく落ち込んでいる傾向にある。

評価は、「コロナ被害」(感染拡大)と「経済被害」をいずれも小さく抑えている国という観点から実施し、具体的には「コロナ被害」は「(1)累積感染者数」「(2)感染拡大率」「(3)致死率」のデータ、「経済被害」はコロナ禍によって失われたGDPの損失を推計して評価している。より詳細な手法については、上記レポートを参照。

2.結果の詳細:コロナ禍は「ショック」から「長期戦」へ

今回、実施した評価は図表1の通りであり、感染者数・死亡者数を21年2月上旬のデータに更新したほか、「経済被害」の算出のために用いた2020年(度)のGDP見通しを、昨年12月に公表された世界銀行の見通しや今年1月に公表されたOECD・IMFの成長率見込み、および各国政府の実績(見込み)値を用いて更新している(図表2)。

今回のランキングは台湾やニュージーランドなど「コロナ被害」をかなり小さく抑えている国が上位となった。特に台湾は経済被害も小さく、2020年のGDP成長率はコロナ禍前の見通しを上回っている状況にある。

一方、ベトナムやタイについては、累積感染者数2は少ないが、冬に感染が拡大したことで「コロナ被害」のうち感染拡大率の順位を落としている。ただ、1日あたり感染者数は多くてタイで800人、ベトナムで50人程度(7日移動平均)であり、他国と比較すれば相対的に少ないため、きちんと感染拡大を抑制できれば実際の「コロナ被害」は軽微となる可能性もある。

「経済被害」では、最新の見通しや実績値を反映しているが、昨年10月時点の見通しから相対順位に大きく変動した国は少なかった。その中ではトルコやカタールといった国では成長率が昨年の見通しよりかなり上振れすると見られており、順位を上げている。ただし、全体的にみると、感染拡大率の変化がランキングを上下させる主因となった。

日本も冬の感染急拡大を受けて緊急事態宣言が再発令されているなど、感染拡大率の評価が低下したため、順位を落としている。ただし、感染者数や死亡者は他国と比較して、低水準に抑えている。

一方、南米や欧州は昨年10月の評価と同様に「コロナ被害」および「経済被害」のどちらも悪い国が目立つ。欧州では、第1波の際、致死率が高くなってしまったことが前回10月の評価に影響していたが、今回の評価では、冬の第二波急拡大で厳しいロックダウンに踏み切らざるを得なかった国が多く、「コロナ被害」「経済」ともに順位を上げる事ができなかったと言える。

coronaanku0219-1.png

-----
1 高山武士(2020)「新型コロナウイルスと各国経済-コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49か国ランキング」『ニッセイ基礎研レター』2020-07-03および、高山武士(2020)「新コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?-50か国ランキング(2020年10月更新版)」『経済・金融フラッシュ』2020-10-14を参照。本稿の分析対象国は、前回の対象国(MSCI ACWIの指数を構成する 49 カ国・地域)に加えて、問い合わせの多かったベトナムを加えて50か国・地域としている。また、中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除くことし、香港等の地域も含めて「国」と記載する。
2 感染者数や死亡者は各国の報告数値を用いているが、国によって報告基準が異なる点に注意が必要。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中