最新記事

感染症対策

全米でコロナワクチン2回目接種に障がい 煩雑な手続きで医療体制にさらなる負荷も

2021年2月2日(火)12時51分

米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、高齢者など一部の市民はアポ取りの煩雑さやワクチン提供施設が近くにないなどの理由で、2回目の接種が受けられない状況に陥っている。あり粉週で1月21日撮影(2021年 ロイター/Cheney Orr)

米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、高齢者など一部の市民はアポ取りの煩雑さやワクチン提供施設が近くにないなどの理由で、2回目の接種が受けられない状況に陥っている。

現在入手可能なワクチンは1回目の接種から数週間後に2回目を受ける必要がある。これが混乱の原因となり、医療体制にさらなる負荷をかけている。

テキサス州ヒューストンの保健当局は先週末、コールセンターへの問い合わせが多いため待ち時間が長くなっているとし、2回目の接種申請者に対し、辛抱強く待つよう呼び掛けた。

米疾病対策センター(CDC)によると、1日時点で国内の2600万人が1回目の接種を受け、600万人近くが2回目も接種した。

ジョンズ・ホプキンス大学でワクチンデータの追跡を行っているベス・ブラウアー氏は「2回目の接種に多少の遅れがでるだろう」と予想。

同氏は従来、優先接種の対象者が2回目の接種を開始することで1回目の接種件数が頭打ちになると予想していたが、そのタイミングが予想より後ずれしているという。

全米各地で対応も異なる。フロリダ州セミノール郡は、1回目の接種後の15分間の経過観察時間中に2回目の日時を確定させているが、ニューヨーク州オノンダガ郡では2回目の接種のアポ取りは実施日の数日前に行うのが慣例となっている。

カリフォルニア州ロサンゼルスの公立医療センターのネットワーク「セント・ジョンズ・ウェル・チャイルド・アンド・ファミリーセンター」は2回目の接種の通知を電子メールや電話で行った上で、1月25日に2回目のワクチン投与を開始した。幹部は、1回目の申し込みに対応しつつ2回目の通知を確実に行うのに、現場では「叫び声」が上がっていたと語った。

ガイドラインによると、米モデルナの新型コロナワクチンは1回目と2回目の間隔が4週間で、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンは3週間となっている。CDCはどちらも、間隔は最長で6週間まで延びても許容範囲だとしている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、イラン最高指導者ハメネイ師殺害 翌

ワールド

再送イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中