最新記事

感染症対策

全米でコロナワクチン2回目接種に障がい 煩雑な手続きで医療体制にさらなる負荷も

2021年2月2日(火)12時51分

米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、高齢者など一部の市民はアポ取りの煩雑さやワクチン提供施設が近くにないなどの理由で、2回目の接種が受けられない状況に陥っている。あり粉週で1月21日撮影(2021年 ロイター/Cheney Orr)

米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、高齢者など一部の市民はアポ取りの煩雑さやワクチン提供施設が近くにないなどの理由で、2回目の接種が受けられない状況に陥っている。

現在入手可能なワクチンは1回目の接種から数週間後に2回目を受ける必要がある。これが混乱の原因となり、医療体制にさらなる負荷をかけている。

テキサス州ヒューストンの保健当局は先週末、コールセンターへの問い合わせが多いため待ち時間が長くなっているとし、2回目の接種申請者に対し、辛抱強く待つよう呼び掛けた。

米疾病対策センター(CDC)によると、1日時点で国内の2600万人が1回目の接種を受け、600万人近くが2回目も接種した。

ジョンズ・ホプキンス大学でワクチンデータの追跡を行っているベス・ブラウアー氏は「2回目の接種に多少の遅れがでるだろう」と予想。

同氏は従来、優先接種の対象者が2回目の接種を開始することで1回目の接種件数が頭打ちになると予想していたが、そのタイミングが予想より後ずれしているという。

全米各地で対応も異なる。フロリダ州セミノール郡は、1回目の接種後の15分間の経過観察時間中に2回目の日時を確定させているが、ニューヨーク州オノンダガ郡では2回目の接種のアポ取りは実施日の数日前に行うのが慣例となっている。

カリフォルニア州ロサンゼルスの公立医療センターのネットワーク「セント・ジョンズ・ウェル・チャイルド・アンド・ファミリーセンター」は2回目の接種の通知を電子メールや電話で行った上で、1月25日に2回目のワクチン投与を開始した。幹部は、1回目の申し込みに対応しつつ2回目の通知を確実に行うのに、現場では「叫び声」が上がっていたと語った。

ガイドラインによると、米モデルナの新型コロナワクチンは1回目と2回目の間隔が4週間で、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンは3週間となっている。CDCはどちらも、間隔は最長で6週間まで延びても許容範囲だとしている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中