「バイデンはトランプと同じく敵対的」──中国主要メディアが一斉に警告

環球時報のワン・コンは26日の記事のなかで、「仮にバイデンが制裁関税を撤廃しようとしたとしても、米議会の対中強硬派が勢いづき、バイデンを追及する可能性がある。面目を失って退任したトランプ政権時代の官僚の一部は、ほぼまちがいなく、バイデンを非難し始めるだろう」と述べた。そして、アメリカの反中感情は根深いものであり、「それがもっとも顕著なのが連邦議会だ」と強調した。

「トランプ路線の本質は、中国との戦略的対立を無分別に主張することにある。バイデン政権は、アメリカを新たな路線へ導きたいと考えている。だが、アメリカの戦略的な考え方を修正せずに、表面的に戦術を変えるだけであれば、古い酒を新しい瓶に入れ替えているにすぎない」と環球時報は書いている。

中国外務省の華春瑩報道官は1月20日、退任直前だったマイク・ポンペオ前国務長官について、「世界の終わりの日の道化師」と表現した。26日には、バイデンが国務長官に指名したブリンケンが上院で承認された。ブリンケンは19日の公聴会の際に、トランプの政治手法は支持しないが、「トランプの対中外交政策の実施方法」には賛成すると述べた。

米国務省は1月23日、台湾周辺で軍事的圧力を強める中国政府を非難し、中国の行動を受けてただちに空母打撃群を配備したと述べた。アメリカ政府は中国政府を、「近隣諸国を継続的に威嚇しようとしている」として非難したが、中国の政府系メディアは自国民に対し、似たようなことが続くので慣れるべきだと述べた。

（翻訳：ガリレオ）