最新記事

感染症対策

全米のコロナワクチン接種280万人　年内2000万人目標は大幅未達、予算不足で接種スタッフ不足

2021年1月1日（金）10時40分

米国では31日までに約280万人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。政府は年末までに2000万人の接種を目指していたが、目標を大幅に下回っている。ニューヨークで22日撮影（2020年　ロイター/YUKI IWAMURA）

米国では31日までに約280万人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。政府は年末までに2000万人の接種を目指していたが、接種ペースは追い付いておらず、目標を大幅に下回っている。

とりわけ新型コロナ感染症の高リスク層とされる高齢者施設の居住者へのワクチン配布の遅れが目立ち、米疾病対策センター（CDC）のデータによると、高齢者施設の居住者向けには220万回分のワクチンが供給されたものの、30日までにワクチンを接種した居住者は17万人にとどまっている。

政府高官によると、米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製を合わせ、30日時点で配布されたワクチンは約1400万回分と、配布目標を幾分下回る。

これらのワクチンは2回接種する必要があるため、政府はすでに接種した人向けに2回目も備蓄しているが、国立アレルギー感染研究所のファウチ所長はNBCのインタビューに、接種加速に向けて2回目の備蓄分を利用することを検討していると明らかにした。

トランプ大統領は「連邦政府は各州にワクチンを配布した。接種は州次第だ。着手しよう！」とツイッターに投稿した。

しかし州保健当局者によると、ワクチン接種に絡む連邦政府の補助金が不足し、接種を行うスタッフの雇用などが進んでいないという。

また、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、2021年1月末までに市民100万人にワクチンを接種するという目標を示した。同市の人口は約830万人。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ　日産株巡る
2026.02.19

ビジネス

エールフランスＫＬＭ、25年営業利益は過去最高の2
2026.02.19

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す　増税頼み限界
2026.02.19

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円　一時
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中