東京都は21日、都内で新たに1471人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは木曜日としては先々週の2447人、先週の1502人に次ぐ3番目の多さ。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：53人（約4%）
10代：73人（約5%）
20代：300人（約20%）
30代：241人（約16%）
40代：196人（約13%）
50代：222人（約15%）
60代：173人（約12%）
70代：92人（約6%）
80代：83人（約6%）
90代：36人（約2%）
100歳以上2人（約0.14%）
となっている。また65歳以上の高齢者は290人となっており、全体の20%を占めている。
また、重症者は前日の160人に対して1人減って159人となっている。
これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は28,214人。また累計では90,659人となった。
また感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者と入院･療養等調整中が増加。自宅療養者は8,965人、入院･療養等調整中は6,799人と依然として高止まりが続いている。
これらの人びとの体調確認などに保健所が忙殺されることで、新規陽性者の感染経路を追い切れず、さらなる新規陽性者が増加するという悪循環が生じている。
一方で、PCR検査などでの陽性率は1月7日の14.5%から徐々に下がりはじめており、７日間移動平均値をもとに算出した19日の数値は10.8%にまで低下している。8日から発令された緊急事態宣言の効果が出ているのか、今後の動きが注目される。
モニタリング会議「新規陽性者は減少しつつあるが、重症者が増加」
こうしたなか、東京都は21日午後にモニタリング会議を実施し、感染状況と医療提供体制ともに最も高い警戒レベルを維持することとした。
専門家からは感染状況について、
・新規陽性者数の増加比は約87%と低下したが1週間の合計は10,000人を超え、引き続き厳重な警戒が必要である。
・保健所から入院調整本部への調整依頼が、16日以降約500件/日を超えて、翌日以降の調整に繰り越し・待機が多数生じている。受け入れ体制を確保するためには、実効性のある感染拡大防止対策を行い、新規陽性者数を大幅に減少させることが最も重要である。
との指摘がなされた。
また医療提供体制については、
・入院患者の急増に対応するため、都は病床確保に向けた調整を行い、都立・公社病院において計1,700床の確保を進めている。現状の新規陽性患者数に対応する病床を確保するためには、通常の医療をさらに縮小せざるを得ない。
・自宅療養者の急激な増加に伴い、健康観察を行う保健所業務が急増しており、都は、自宅療養者のコールセンターによる健康相談を都内全域に拡大し、パルスオキシメータを活用した健康観察を行うなどフォローアップ体制の充実を図っている。
・重症患者の約4割は今週新たに重症化した人で占められており、新規陽性者数のうち約1%が重症化している。重症患者のさらなる増加が危惧される。
と問題点が挙げられた。
小池知事「ウイルスへの最も有効な処方箋は『ステイホーム』」
小池知事はモニタリング会議後の会見で「緊急事態宣言が出されてから2週間経ったが、夜の人の流れは低下に転じているが、昼間を含めた人流はまだ抑え切れていない。ウイルスへの最も有効な処方箋は『ステイホーム』だ。皆さんには窮屈な思いをさせるが、社会全体で感染機会を減らすことで、収束に向けて協力してもらえるようお願いしたい」と述べ、日中も含めて不要不急の外出を自粛するよう改めて呼びかけた。
