最新記事

事件

インドネシア、偽のコロナ陰性証明書発行のシンジケートが暗躍 空港・検疫関係者ら15人逮捕

2021年1月19日(火)20時30分
大塚智彦

新型コロナウイルスの感染が深刻なインドネシアで、偽のコロナ陰性証明書を発行するシンジケートが摘発された。KOMPASTV - YouTube

<コロナ感染が100万人に迫る国は、PCR検査を受けなくても陰性証明が手に入る!?>

インドネシアの首都ジャカルタの玄関口であるスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)の空港警察は1月15日に、PCR検査などの検査結果に基づくコロナウイルスの「陰性証明書」を偽造して必要とする旅客に販売していたとして15人を逮捕したことを明らかにした。

逮捕者の中には同空港の空港関係者や検疫所関係者なども含まれており、大掛かりな組織的犯行とみて余罪やさらなる容疑者の捜査を続けている。これまでに判明しただけでも2020年10月以降、約200人の乗客に対して「偽の陰性証明書」を作成、販売していたという。

インドネシアではコロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、国際線利用による入国者に加えて国内線で都市間を移動する乗客に対してもコロナウイルスに関するPCR検査や抗原検査の受診を義務化。「陰性証明書」を事前に取得して、航空機搭乗に際して提示することが求められている。

しかし航空機搭乗予定の乗客の中には「陰性証明書」の取得や空港への所持を忘れたり、あるいは検査の結果「陽性」になってしまった乗客がおり「偽の陰性証明書」の「顧客」になっていたという。

ジャカルタ首都圏警察報道官は、犯行グループはスカルノハッタ国際空港の主に国内線出発ロビーを中心に口コミやSNSを通じて希望者を集めて、正規の検査を一切受診させずに「偽の陰性証明書」を作成して渡していた疑いがもたれている、と明らかにした。

役割分担した組織的犯行

警察の発表によるとこれまでに逮捕した15人は21歳から54歳で、リーダー格の男性(52)は同空港の元警備担当者という。

リーダーなどが国内線出発ロビー付近で航空機への搭乗を予定しているとみられる乗客に近づいては密かに「検査なしでの陰性証明書を発行できるが必要か」と聞いて回っては顧客を探していたという。

希望者がいた場合は別の男たちが希望者の個人情報を聴取。複数の医療機関の名前を使った「偽の陰性証明書」を空港職員と検疫所関係者が作成していた。

偽造書類作成は空港検疫所のボランティアが協力して検疫施設内の場所を提供し、そこで作成作業を行っていたという。

さらに検疫所関係者らが完成した「偽の陰性証明書」を希望者の手元に届ける役割を担っていたとみている。

乗客は「偽証明書」1通について100万ルピア(約7400円)を支払っていたとされ、2020年10月以降に約200人を対象にして「商売」を行っていたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反落、一時800円近く下落 連休控

ビジネス

焦点:金利正常化占う試金石、近く日銀委員人事案 リ

ビジネス

銀行のデジタルユーロ導入コスト、4年で最大60億ユ

ワールド

ウクライナ紛争、ロシア側にケニア人1000人超勧誘
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中