総ざらいバイデンの外交10大課題 最も変化が大きいのは？

7.イスラエルには距離感

トランプ政権下、イスラエルはアメリカ外交政策のより大きな焦点になった。トランプはパレスチナ人への援助を削減し、アメリカ大使館をエルサレムに移転したが、いずれもトランプ政権がイスラエルと緊密に連携していることを示している。

トランプ政権はまた、イスラエルとアラブ4カ国（アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコ）の国交正常化を仲介した。トランプ政権はこれを中東政策における偉大な成果と位置付けている。

バイデン政権は、より中立な立場を取る可能性が高い。

トランプの路線変更を批判していたバイデンは、エルサレムへの大使館移転を「近視眼的で軽薄な行為」と呼んだが、選挙キャンペーン中、彼は大使館はそのままエルサレムに置くと述べた。

また、トランプの下で削減されていたパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザへのアメリカの援助と開発資金を復活させることを約束した。

バイデンは「2国家共存」を支持すると繰り返し述べている。しかしパレスチナ国家の未来は暗い。1月14日、トランプはアメリカ中央軍の管轄下にイスラエルを含めるよう命じた。これは親イスラエル派が長年主張してきた動きだ。

また1月11日にはイスラエルが、占領下のヨルダン川西岸に新たに800戸の入植者住宅を建設する計画を発表した。バイデン政権への危険な牽制球だ。

8.北朝鮮に打つ手なし

トランプと金正恩（キム・ジョンウン）の華々しい首脳会談にもかかわらず、北朝鮮は新型の潜水艦発射型弾道ミサイルらしきものを軍事パレードで見せつけ、バイデン政権を挑発している。

ヘリテージ財団上級研究員で元CIA工作員のブルース・クリングナーは「通常、北朝鮮は韓国やアメリカの新政権が発足すると、最初の数カ月間は彼らを『犬のように調教する』ため、何かしら行動する」と語る。

朝鮮労働党第8回大会での演説では、新兵器開発の野心的な計画が明かされ、アメリカの政権交代で北朝鮮が行動を変えることはないとの意思を示した。

COP25に出席したグテレス国連事務総長　SERGIO PEREZ-REUTERS

9.気候変動には積極関与

政策において最も大きなUターンの1つは、気候変動をめぐるものだろう。トランプは、科学的証拠があり、実際壊滅的な自然災害が発生しているにもかかわらず、長い間気候変動の影響を軽視してきた。

彼は2015年のパリ協定からアメリカを脱退させ、アメリカ国内の環境規制を後退させた。

対するバイデンは気候変動を「現代の実存的な脅威」と呼ぶ。そしてジョン・ケリー元国務長官を気候変動問題担当の大統領特使に起用し、就任初日にはパリ協定に復帰するための大統領令に署名している。