最新記事

コロナ変異種

世界40カ国がイギリスからの渡航を禁じるなか「開国」続けるアメリカの悪夢

70 London Flights Land in U.S. in 48 Hours As New COVID Strain Hits U.K.

2020年12月22日(火)14時30分
サマンサ・ロック

ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港には今も続々とイギリスからの渡航者が到着(12月21日撮影) Eduardo Munoz-REUTERS

<変異型ウイルスが乗っているかもしれないロンドンからの直行便が過去2日で70便到着。連邦政府は春の過ちを繰り返すのか、とニューヨーク州のクオモ知事>

従来の新型コロナウイルスより感染力が強い変異種がイギリスで猛威を奮っていることが確認され、ざっと40カ国が一時的にイギリスとの往来を禁止するなか、アメリカには、過去48時間で少なくとも70便がロンドンから到着、あるいは到着予定になっている。


カナダやヨーロッパの多くの国が、イギリスからの旅客機の乗り入れを禁止したにもかかわらず、アメリカでは現在のところ、禁止する兆候はない。

科学者たちによれば、イングランド南東部から感染が拡大したこの変異種は、従来のウイルスよりも最大70%、感染力が高いとみられる。この新しい変異ウイルス(VUI202012/01)は、既に感染拡大に悩まされていたイギリスで、急速に広まっている。

本誌が航空便追跡サイト「フライト・アウェア」から入手したデータによれば、アメリカでは過去2日間で、ロンドンの空港を出発した直行便、少なくとも70便が既に到着しているか、あるいは到着を予定している。

イギリスからの旅客便が最も多いのがニューヨークで、12月20日にはロンドン発の直行便、合わせて10便がジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)またはニューアーク国際空港(EWR)に到着。翌21日には、さらに10便のニューヨーク直行便がロンドンを発っている。

「同じ過ちを繰り返している」

次に多いのがシカゴで、20日にはロンドンのヒースロー空港(LHR)を出発した6便がオヘア国際空港(ORD)に到着。21日にはさらに4便が到着する予定だ。

ロサンゼルス国際空港(LAX)には20日に4便が到着し、21日に2便が到着を予定している。

これら3つの地域の空港がイギリスからの旅客便の過半数(36便)を受け入れているが、ほかにも米国内の複数の空港が受け入れを行っている。そのほかの34便はサンフランシスコ、ダラス、ワシントン、アトランタ、マイアミ、ボストン、フィラデルフィア、シアトルとヒューストン行きだ。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、イギリスで新型コロナウイルスの変異種が広まっているにもかかわらず、なぜ同州にはイギリスからの旅客便が到着し続けているのかと疑問を呈した。

現地テレビ局のWABCによれば、クオモは「ニューヨーク州にはイギリスから1日あたり約6便が到着しているが、何も対策が取られていない」と指摘。「これは非難されるべき事態だ。春にも同じことが起きた。新型コロナウイルスは中国発と言われたが、実際は感染の多くはヨーロッパから入ってきた。そしてその時も、何の対応も取られなかった」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピンのドゥテルテ副大統領、2028年大統領選

ワールド

対米投融資1号案件の人工ダイヤ事業、旭ダイヤやノリ

ワールド

米高官、中国核実験疑惑で新たな詳細に言及 M2.7

ワールド

米裁判所、パレスチナ人学生の追放認めず 抗議活動参
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中