最新記事

コロナ変異種

世界40カ国がイギリスからの渡航を禁じるなか「開国」続けるアメリカの悪夢

70 London Flights Land in U.S. in 48 Hours As New COVID Strain Hits U.K.

2020年12月22日(火)14時30分
サマンサ・ロック

ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港には今も続々とイギリスからの渡航者が到着(12月21日撮影) Eduardo Munoz-REUTERS

<変異型ウイルスが乗っているかもしれないロンドンからの直行便が過去2日で70便到着。連邦政府は春の過ちを繰り返すのか、とニューヨーク州のクオモ知事>

従来の新型コロナウイルスより感染力が強い変異種がイギリスで猛威を奮っていることが確認され、ざっと40カ国が一時的にイギリスとの往来を禁止するなか、アメリカには、過去48時間で少なくとも70便がロンドンから到着、あるいは到着予定になっている。


カナダやヨーロッパの多くの国が、イギリスからの旅客機の乗り入れを禁止したにもかかわらず、アメリカでは現在のところ、禁止する兆候はない。

科学者たちによれば、イングランド南東部から感染が拡大したこの変異種は、従来のウイルスよりも最大70%、感染力が高いとみられる。この新しい変異ウイルス(VUI202012/01)は、既に感染拡大に悩まされていたイギリスで、急速に広まっている。

本誌が航空便追跡サイト「フライト・アウェア」から入手したデータによれば、アメリカでは過去2日間で、ロンドンの空港を出発した直行便、少なくとも70便が既に到着しているか、あるいは到着を予定している。

イギリスからの旅客便が最も多いのがニューヨークで、12月20日にはロンドン発の直行便、合わせて10便がジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)またはニューアーク国際空港(EWR)に到着。翌21日には、さらに10便のニューヨーク直行便がロンドンを発っている。

「同じ過ちを繰り返している」

次に多いのがシカゴで、20日にはロンドンのヒースロー空港(LHR)を出発した6便がオヘア国際空港(ORD)に到着。21日にはさらに4便が到着する予定だ。

ロサンゼルス国際空港(LAX)には20日に4便が到着し、21日に2便が到着を予定している。

これら3つの地域の空港がイギリスからの旅客便の過半数(36便)を受け入れているが、ほかにも米国内の複数の空港が受け入れを行っている。そのほかの34便はサンフランシスコ、ダラス、ワシントン、アトランタ、マイアミ、ボストン、フィラデルフィア、シアトルとヒューストン行きだ。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、イギリスで新型コロナウイルスの変異種が広まっているにもかかわらず、なぜ同州にはイギリスからの旅客便が到着し続けているのかと疑問を呈した。

現地テレビ局のWABCによれば、クオモは「ニューヨーク州にはイギリスから1日あたり約6便が到着しているが、何も対策が取られていない」と指摘。「これは非難されるべき事態だ。春にも同じことが起きた。新型コロナウイルスは中国発と言われたが、実際は感染の多くはヨーロッパから入ってきた。そしてその時も、何の対応も取られなかった」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中