最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、トランプは政権移行に協力する? バイデンを待ついばらの道

2020年11月8日(日)14時33分

現大統領から次期大統領への政権移行の手順は米国の法律に明確に示されているが、民主党のバイデン氏はほかの大統領たちよりも険しい道を進まなければならないかもしれない。(2020年 ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria)

現大統領から次期大統領への政権移行の手順は米国の法律に明確に示されているが、民主党のバイデン氏はほかの大統領たちよりも険しい道を進まなければならないかもしれない。

トランプ大統領の法廷闘争によって、複数の州で再集計が行われることになれば、政権移行のための重要な手続きが数週間遅れる可能性がある。前回このようなことが起きたのは2000年、ジョージ・W・ブッシュ氏の勝利の確定に数週間かかったとき以来だ。

米議会の共和党関係者は「法廷闘争が長引けば政権移行が遅れ、外交政策に大きな打撃となる。われわれが選挙に気をとられる間、世界はボーっと見ているわけではない」と語る。

バイデン氏が選挙人の半数以上を獲得したものの、破天荒なトランプ大統領が通常の決まりきった手順を煩雑にし、協力をしない可能性が懸念されている。7日に複数のテレビ局がバイデン氏に当確を出すと、トランプ大統領は「偽って勝利したふりをしている」と即座にバイデン氏を非難。しかしその根拠は示さなかった。

諸外国の外交官や専門家らは、いまから1月20日の新大統領就任の日までのトランプ大統領による突然の方針変更を警戒している。貿易や軍の撤退から大統領恩赦など、コロナ対応と経済対策にすぐ着手しなければいけない次期政権の信頼性を損ねかねないことだ。

バイデン陣営に近い関係者は、同陣営が、トランプ氏や側近たちが、新政権の足を引っ張るためにバイデン氏就任前に国内・外交政策を変更する兆しがないか注視していると語った。現状は大きな動きはみられないという。

また、敗北を認めていないトランプ氏が、新大統領と直接会うのかも不明だ。トランプ氏は2016年に勝利した後、ホワイトハウスの慣例にならい、オバマ前大統領と会談している。

政権移行は、連邦政府一般調達局(GSA)が勝者を認定するまで始められず、7日の時点でGSAは決定を下していない。認定されるまで、GSAはバイデン陣営にオフィスやパソコン、スタッフのバックグラウンドチェックなどを提供できるが、連邦政府関係機関に足を踏み入れることは許されない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号(3月10日発売)は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力[PLUS]山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中