最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、トランプは政権移行に協力する？　バイデンを待ついばらの道

2020年11月8日（日）14時33分

現大統領から次期大統領への政権移行の手順は米国の法律に明確に示されているが、民主党のバイデン氏はほかの大統領たちよりも険しい道を進まなければならないかもしれない。（2020年　ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria）

現大統領から次期大統領への政権移行の手順は米国の法律に明確に示されているが、民主党のバイデン氏はほかの大統領たちよりも険しい道を進まなければならないかもしれない。

トランプ大統領の法廷闘争によって、複数の州で再集計が行われることになれば、政権移行のための重要な手続きが数週間遅れる可能性がある。前回このようなことが起きたのは2000年、ジョージ・W・ブッシュ氏の勝利の確定に数週間かかったとき以来だ。

米議会の共和党関係者は「法廷闘争が長引けば政権移行が遅れ、外交政策に大きな打撃となる。われわれが選挙に気をとられる間、世界はボーっと見ているわけではない」と語る。

バイデン氏が選挙人の半数以上を獲得したものの、破天荒なトランプ大統領が通常の決まりきった手順を煩雑にし、協力をしない可能性が懸念されている。7日に複数のテレビ局がバイデン氏に当確を出すと、トランプ大統領は「偽って勝利したふりをしている」と即座にバイデン氏を非難。しかしその根拠は示さなかった。

諸外国の外交官や専門家らは、いまから1月20日の新大統領就任の日までのトランプ大統領による突然の方針変更を警戒している。貿易や軍の撤退から大統領恩赦など、コロナ対応と経済対策にすぐ着手しなければいけない次期政権の信頼性を損ねかねないことだ。

バイデン陣営に近い関係者は、同陣営が、トランプ氏や側近たちが、新政権の足を引っ張るためにバイデン氏就任前に国内・外交政策を変更する兆しがないか注視していると語った。現状は大きな動きはみられないという。

また、敗北を認めていないトランプ氏が、新大統領と直接会うのかも不明だ。トランプ氏は2016年に勝利した後、ホワイトハウスの慣例にならい、オバマ前大統領と会談している。

政権移行は、連邦政府一般調達局（GSA）が勝者を認定するまで始められず、7日の時点でGSAは決定を下していない。認定されるまで、GSAはバイデン陣営にオフィスやパソコン、スタッフのバックグラウンドチェックなどを提供できるが、連邦政府関係機関に足を踏み入れることは許されない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 関税の歴史学
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月27日号（5月20日発売）は「関税の歴史学」特集。アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応――歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英・ＥＵ、ロシアに停戦圧力　「影の船団」標的に追加
2025.05.21

ワールド

ローマ教皇、ウクライナ和平交渉主催の用意　イタリア
2025.05.21

ワールド

イスラエルがイラン核施設の攻撃準備、米が情報入手＝
2025.05.21

ワールド

「米国は世界から手を引かない」、ルビオ国務長官が上
2025.05.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到した理由とは？
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 4
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 5
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 6
    【裏切りの結婚式前夜】ハワイにひとりで飛んだ花嫁.…
  • 7
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 8
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 9
    小売最大手ウォルマートの「関税値上げ」表明にトラ…
  • 10
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」する映像が拡散
  • 4
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    「運動音痴の夫」を笑う面白動画のはずが...映像内に…
  • 8
    ヤクザ専門ライターが50代でピアノを始めた結果...習…
  • 9
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 10
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 10
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中