最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、トランプは政権移行に協力する? バイデンを待ついばらの道

2020年11月8日(日)14時33分

現大統領から次期大統領への政権移行の手順は米国の法律に明確に示されているが、民主党のバイデン氏はほかの大統領たちよりも険しい道を進まなければならないかもしれない。(2020年 ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria)

現大統領から次期大統領への政権移行の手順は米国の法律に明確に示されているが、民主党のバイデン氏はほかの大統領たちよりも険しい道を進まなければならないかもしれない。

トランプ大統領の法廷闘争によって、複数の州で再集計が行われることになれば、政権移行のための重要な手続きが数週間遅れる可能性がある。前回このようなことが起きたのは2000年、ジョージ・W・ブッシュ氏の勝利の確定に数週間かかったとき以来だ。

米議会の共和党関係者は「法廷闘争が長引けば政権移行が遅れ、外交政策に大きな打撃となる。われわれが選挙に気をとられる間、世界はボーっと見ているわけではない」と語る。

バイデン氏が選挙人の半数以上を獲得したものの、破天荒なトランプ大統領が通常の決まりきった手順を煩雑にし、協力をしない可能性が懸念されている。7日に複数のテレビ局がバイデン氏に当確を出すと、トランプ大統領は「偽って勝利したふりをしている」と即座にバイデン氏を非難。しかしその根拠は示さなかった。

諸外国の外交官や専門家らは、いまから1月20日の新大統領就任の日までのトランプ大統領による突然の方針変更を警戒している。貿易や軍の撤退から大統領恩赦など、コロナ対応と経済対策にすぐ着手しなければいけない次期政権の信頼性を損ねかねないことだ。

バイデン陣営に近い関係者は、同陣営が、トランプ氏や側近たちが、新政権の足を引っ張るためにバイデン氏就任前に国内・外交政策を変更する兆しがないか注視していると語った。現状は大きな動きはみられないという。

また、敗北を認めていないトランプ氏が、新大統領と直接会うのかも不明だ。トランプ氏は2016年に勝利した後、ホワイトハウスの慣例にならい、オバマ前大統領と会談している。

政権移行は、連邦政府一般調達局(GSA)が勝者を認定するまで始められず、7日の時点でGSAは決定を下していない。認定されるまで、GSAはバイデン陣営にオフィスやパソコン、スタッフのバックグラウンドチェックなどを提供できるが、連邦政府関係機関に足を踏み入れることは許されない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ中銀、外貨収入の本国送金規制を緩和 バーツ高対

ワールド

国連人権理事会、イラン情勢で23日緊急会合 「憂慮

ワールド

欧州委員長、独立した欧州構築の必要性強調 地政学的

ビジネス

独ZEW景気期待指数、1月は59.6 予想上回る大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中