最新記事

2020米大統領選

中国が「バイデン大統領」に期待感を漏らす

China's Media Turns Charm on Biden as Trump's Election Prospects Diminish

2020年11月6日（金）14時45分
ジョン・フェン

中国にとってはバイデンの方が御しやすい？（2013年12月に訪中したバイデンと習近平）　REUTERS/Lintao Zhang

＜トランプ再選の見通しが危うくなるなか、中立を強調してきた中国政府の姿勢にもつい本音が＞

中国政府の厳しい統制下にある中国国営メディアの編集者が11月5日、アメリカでドナルド・トランプ大統領と次期大統領の座を争うジョー・バイデン前副大統領に関するジョークをツイッターに投稿。中国政府がバイデン米大統領の誕生を期待していることを強く示唆した。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進編集長は、あるツイッターユーザーの投稿のスクリーンショットをシェアした。バイデンならば、世界の2大経済大国である中国とアメリカの関係を「正常化」できる可能性がある、と指摘する内容だ。

匿名のユーザーは、「バイデンが米大統領に選出されれば、中国とアメリカの関係は正常化すると確信する。北京はFor-Biden City（バイデン支持の街）だからだ」と書いていた。中国の歴代皇帝が暮らした宮殿（現在は博物館になっている）の「Forbidden City（紫禁城）」を「For-Biden City（バイデン支持の街）」ともじったシャレだ。

ほかの主要メディアの編集長たちと同じように、胡もこれまで、中国の指導部が米大統領選でどちらの候補を支持しているかについては沈黙を貫いてきた。今回シェアしたツイートの主については、「頭のキレるネット民だ」と称している。

バイデン優勢の報道を受け姿勢に変化が

トランプが選挙当日に、民主党が「選挙を盗もうとしている」と主張して物議を醸した時には、胡はツイートで、米大統領選の投票をめぐる混乱は、中国政府にとって「ウィン・ウィン」だと示唆した。

中国が沈黙を貫くなか、有識者たちは習近平国家主席が本心ではどちらの候補を支持しているのかについて、憶測をめぐらせてきた。国際社会での影響力を増大させたい中国にとっては、支離滅裂なトランプ政権があと4年続いた方が有利だという主張もあれば、貿易や台湾をめぐる問題を考えれば、バイデンの方が融通が利くかもしれないという主張もある。

4日の時点では、中国政府は米大統領選について中立の立場を表明。中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、「米大統領選挙はアメリカの内政問題であり、この問題について中国としての立場はない」と述べていた。

だが5日になって、トランプの再選が危うくなっていることが報じられる。AP通信は、大統領選の勝利に必要な選挙人270人のうち、バイデンが既に264人を獲得したと報道。米国内でバイデン優勢の報道が主流になったことを受けて、中国政府の姿勢にもやや変化が生じたようだ。

＜参考記事＞台湾総統が米大統領選で異例の声明「トランプ敗北でも冷静に」
＜参考記事＞ウイルス発生源をめぐる米中対立と失われたコロナ封じ込め機会

次のページ次期政権には「歩み寄りを期待」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ　ロとの戦闘終結
2026.02.14

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求　和平機会逃す
2026.02.14

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢　基調インフレ目
2026.02.14

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中