最新記事

2020米大統領選

中国が「バイデン大統領」に期待感を漏らす

China's Media Turns Charm on Biden as Trump's Election Prospects Diminish

2020年11月6日（金）14時45分
ジョン・フェン

中国にとってはバイデンの方が御しやすい？（2013年12月に訪中したバイデンと習近平）　REUTERS/Lintao Zhang

＜トランプ再選の見通しが危うくなるなか、中立を強調してきた中国政府の姿勢にもつい本音が＞

中国政府の厳しい統制下にある中国国営メディアの編集者が11月5日、アメリカでドナルド・トランプ大統領と次期大統領の座を争うジョー・バイデン前副大統領に関するジョークをツイッターに投稿。中国政府がバイデン米大統領の誕生を期待していることを強く示唆した。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進編集長は、あるツイッターユーザーの投稿のスクリーンショットをシェアした。バイデンならば、世界の2大経済大国である中国とアメリカの関係を「正常化」できる可能性がある、と指摘する内容だ。

匿名のユーザーは、「バイデンが米大統領に選出されれば、中国とアメリカの関係は正常化すると確信する。北京はFor-Biden City（バイデン支持の街）だからだ」と書いていた。中国の歴代皇帝が暮らした宮殿（現在は博物館になっている）の「Forbidden City（紫禁城）」を「For-Biden City（バイデン支持の街）」ともじったシャレだ。

ほかの主要メディアの編集長たちと同じように、胡もこれまで、中国の指導部が米大統領選でどちらの候補を支持しているかについては沈黙を貫いてきた。今回シェアしたツイートの主については、「頭のキレるネット民だ」と称している。

バイデン優勢の報道を受け姿勢に変化が

トランプが選挙当日に、民主党が「選挙を盗もうとしている」と主張して物議を醸した時には、胡はツイートで、米大統領選の投票をめぐる混乱は、中国政府にとって「ウィン・ウィン」だと示唆した。

中国が沈黙を貫くなか、有識者たちは習近平国家主席が本心ではどちらの候補を支持しているのかについて、憶測をめぐらせてきた。国際社会での影響力を増大させたい中国にとっては、支離滅裂なトランプ政権があと4年続いた方が有利だという主張もあれば、貿易や台湾をめぐる問題を考えれば、バイデンの方が融通が利くかもしれないという主張もある。

4日の時点では、中国政府は米大統領選について中立の立場を表明。中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、「米大統領選挙はアメリカの内政問題であり、この問題について中国としての立場はない」と述べていた。

だが5日になって、トランプの再選が危うくなっていることが報じられる。AP通信は、大統領選の勝利に必要な選挙人270人のうち、バイデンが既に264人を獲得したと報道。米国内でバイデン優勢の報道が主流になったことを受けて、中国政府の姿勢にもやや変化が生じたようだ。

＜参考記事＞台湾総統が米大統領選で異例の声明「トランプ敗北でも冷静に」
＜参考記事＞ウイルス発生源をめぐる米中対立と失われたコロナ封じ込め機会

次のページ次期政権には「歩み寄りを期待」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀利上げ、促すということではなかったと認識＝米長
2025.10.28

ビジネス

円債は入れ替え中心で残高横ばい　国内株は株高受け売
2025.10.28

ワールド

各国の新気候計画、世界の温室効果ガス排出が減少に転
2025.10.28

ビジネス

三菱重やソフトバンクＧ、日米間の投資に関心表明　両
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中