最新記事

仮想通貨

アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」 その狙いは?

2020年10月17日(土)15時01分
木村兼作(公認会計士)

alexsl-iStock

<アメリカでは上場企業が相次いでビットコインの取得を発表。彼らが見据える「価値」と「将来性」とは>

上場会社が資産保全のために保有する現預金の一部をビットコインに変える......。数年前までは想像の世界だった話が現実のものになりつつあります。大きなニュースがこの数カ月間に2つありました。

まず、Nasdaqに上場しているMicroStrategy Inc. (MSTR) が2020年8月11日に21,454 BTCを取得原価2.5億ドル(約250億円)で取得したことを発表しました。Michael Saylor CEO はビットコイン取得の理由を以下のように説明しています:


"MicroStrategyは資本配分戦略を決定するために数ヶ月間熟考を重ねました。このタイミングでビットコインへの投資を決定したのは、経済やビジネスの状況に影響を与えるマクロ要因が重なったこともあり、当社のコーポレート・トレジャリー・プログラムに長期的なリスクを生み出していると考えたことが一つの要因です。

これらのマクロ要因には、COVID-19に端を発した経済・公衆衛生危機、世界各国で導入されている量的緩和を含む前例のない政府の金融刺激策、世界的な政治・経済の不確実性などが含まれています。これらの要因が重なることで、法定通貨をはじめとする多くの従来型資産の長期的な実質価値の下落に大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。"

また、投資対象としてのビットコインのポテンシャルを下記のように表現しています:


"MicroStrategyは、投資対象となる様々な資産クラスを検討する中で、ビットコインの特性を観察し、インフレに対する合理的なヘッジになるだけでなく、他の投資よりも高いリターンを得ることができる可能性があると考えるようになりました。"

MicroStrategyはさらに2020年9月14日に16,796 BTC を取得原価1.75億ドル(約175億円)で追加取得したことを発表しました。MicroStrategyはその結果、38,250 BTC(取得原価4.25億ドル、約425億円)をその貸借対照表(BS)に計上することになりました。MicroStrategyの時価総額は2020年10月12日時点で16.16億ドルなのでビットコインの保有高はそれの26%に相当します。

また、2020年6月30日時点の10Q(四半期報告)によると、同社の現金及び現金同等物残高が5.3億ドルなのでその大部分をビットコインの取得に当てたことが推測されます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7財務相会合、石油備蓄放出決定至らず 必要な措置

ビジネス

NY外為市場=ドル反落、トランプ氏「イラン作戦ほぼ

ワールド

原油先物7%上昇、22年半ば以来の高値 G7備蓄放

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦「ほぼ完了」 想定より早く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中