最新記事

仮想通貨

アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」 その狙いは?

2020年10月17日(土)15時01分
木村兼作(公認会計士)

alexsl-iStock

<アメリカでは上場企業が相次いでビットコインの取得を発表。彼らが見据える「価値」と「将来性」とは>

上場会社が資産保全のために保有する現預金の一部をビットコインに変える......。数年前までは想像の世界だった話が現実のものになりつつあります。大きなニュースがこの数カ月間に2つありました。

まず、Nasdaqに上場しているMicroStrategy Inc. (MSTR) が2020年8月11日に21,454 BTCを取得原価2.5億ドル(約250億円)で取得したことを発表しました。Michael Saylor CEO はビットコイン取得の理由を以下のように説明しています:


"MicroStrategyは資本配分戦略を決定するために数ヶ月間熟考を重ねました。このタイミングでビットコインへの投資を決定したのは、経済やビジネスの状況に影響を与えるマクロ要因が重なったこともあり、当社のコーポレート・トレジャリー・プログラムに長期的なリスクを生み出していると考えたことが一つの要因です。

これらのマクロ要因には、COVID-19に端を発した経済・公衆衛生危機、世界各国で導入されている量的緩和を含む前例のない政府の金融刺激策、世界的な政治・経済の不確実性などが含まれています。これらの要因が重なることで、法定通貨をはじめとする多くの従来型資産の長期的な実質価値の下落に大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。"

また、投資対象としてのビットコインのポテンシャルを下記のように表現しています:


"MicroStrategyは、投資対象となる様々な資産クラスを検討する中で、ビットコインの特性を観察し、インフレに対する合理的なヘッジになるだけでなく、他の投資よりも高いリターンを得ることができる可能性があると考えるようになりました。"

MicroStrategyはさらに2020年9月14日に16,796 BTC を取得原価1.75億ドル(約175億円)で追加取得したことを発表しました。MicroStrategyはその結果、38,250 BTC(取得原価4.25億ドル、約425億円)をその貸借対照表(BS)に計上することになりました。MicroStrategyの時価総額は2020年10月12日時点で16.16億ドルなのでビットコインの保有高はそれの26%に相当します。

また、2020年6月30日時点の10Q(四半期報告)によると、同社の現金及び現金同等物残高が5.3億ドルなのでその大部分をビットコインの取得に当てたことが推測されます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中