最新記事

感染第2波

ドイツ、11月2日から1カ月の緊急ロックダウンへ 飲食店閉鎖・旅行自粛も要請

2020年10月29日(木)11時27分

ドイツのメルケル首相は28日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、11月2日から1カ月間、緊急の部分的なロックダウン(都市封鎖)措置を実施すると発表した(2020年 ロイター/FABRIZIO BENSCH)

ドイツのメルケル首相は28日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、11月2日から1カ月間、緊急の部分的なロックダウン(都市封鎖)措置を実施すると発表した。

メルケル首相は16州首相との会合後、感染状況が「極めて深刻」で、「直ちに行動を取る必要がある」と言明した。同時に、新たな措置は経済的影響を最低限にとどめることが目的とも強調した。

新措置の下、集会は2家族、10人以下に制限する。私用および不要不急の旅行の自粛を促し、ホテル宿泊は出張者のみに限定する。

レストランやバー、ジムやプール、映画館、劇場は閉鎖される。コンサートなどは中止されるが、プロスポーツのイベントは観客なしで開催が許される。

また、企業向けに100億ユーロ(118億2000万ドル)の支援パッケージを打ち出し、ロックダウン中の損失を補う。従業員が50人以下の中小企業は11月に関し、昨年同月の売上高の75%分を受け取る。

一方、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)や衛生上のルール順守を条件に、学校や託児所の運営は継続される。

コロナ感染の第2波に見舞われる中、ドイツの感染者数は過去24時間に約1万5000人増加し、累計46万4000人強に達した。死者も累計1万人を超え、医療機関の逼迫が懸念されている。

メルケル首相は「われわれの医療システムは現状に対応できているが、現在の感染ペースが続けば、対応能力は数週間以内に限界に達するだろう」と警鐘を鳴らした。

メルケル首相と16州首相は、新制限措置実施後2週間後に再会合し、措置が効果を発揮しているかどうか精査するという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フランスのコロナウィルス感染第二波が来るのは当然だった・・・・
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力



ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は1000件減、小幅減も雇用

ワールド

カナダ中銀総裁「予測外れるリスク高まる」、米政策の

ビジネス

米労働生産性、第3四半期速報値は4.9%上昇 2年

ビジネス

トランプ氏「今すぐ大幅利下げを」、金利据え置きでF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 9
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中