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次期首相にのしかかる3つの難題──ポスト安倍の日本を待ち受ける未来

Japan After Abe

2020年9月15日(火)19時00分
シーラ・スミス(米外交問題評議会上級研究員)

北朝鮮は近年、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムをかいくぐる能力を急速に強化してきた。一方、配備予定地の住民からは安全性を疑問視する声が相次ぎ、それに対応するためのシステム改修には巨額の費用がかかることが分かった。さらに配備後の維持・運用費も一段と膨らむ可能性が高まり、もはや配備を正当化することが難しくなったのだ。

イージス・アショアの配備断念を受け、安倍政権は国防体制の見直しを図ることを決めた。まずは中長期的な安保の基本方針を記した「国家安全保障戦略」を改定するという。この中で特に議論になりそうなのが、いわゆる敵基地攻撃能力の獲得だ。

日本はこれまで、憲法に基づき専守防衛の方針を貫いてきた。しかし近年、弾道ミサイルなどで攻撃を受ける可能性が高まったとき、実際に攻撃を受ける前に、敵基地を攻撃する能力を保有するべきだという声が高まっていた。

アジア地域の軍事バランスが急速に変化するなか、次期首相は日本の防衛体制を専守防衛から攻撃能力保有へと歴史的転換を図るか否かの判断を迫られる。

安倍の後継者が直面する第3の大きな課題は、高齢化社会に対応するための一連の構造改革だ。日本では既に、65歳以上の高齢者が人口の28.4%を占める。2040年には、その割合は35.3%まで上昇するとみられている。

高齢者の増加は、国家財政の大きな圧迫要因となるだろう。どの国であっても年金改革は国民の理解を得にくい問題だが、避けて通ることは難しい。しかも日本の政府債務は既に対GDP比200%を超える。新型コロナが財政に与える影響も無視できず、公的債務問題は今後一段と差し迫った優先課題となる。

社会の高齢化は、労働力人口の減少も意味する。日本が世界第3位の経済規模を守るためには、生産性を大幅に引き上げる必要がある。

安倍政権はそのための構造改革に着手してきた。例えば農業改革の一環として、安倍は農地を企業向け用地に転用することを可能にしたり、農産物の国際的な需要開拓・輸出拡大をサポートするといった施策を進めてきた。

安倍が率いる自民党の農業政策は伝統的に米農家の支援に偏っていたが、一連の農業改革で、より多様な農家に大きなチャンスがもたらされた。

実際、農産物の多様化と輸出推進策は農業部門を活気づけ、農家の間でも輸出を意識した農業経営が広がってきた。農業部門の国際的競争力を高めることは、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加するために必要な市場開放を実現する上でも重要だ。アメリカが離脱したものの、TPPは「包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP)」として継続しており、2025年までに日本のGDPを2%押し上げるという試算もある。

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