最新記事

日本政治

ポスト安倍　菅義偉氏「官房長官は閣僚束ねる力必要、橋下徹氏は改革の道筋つけた｣

2020年9月5日（土）11時42分

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は5日午前、官房長官としての資質については閣僚を束ねて政策を推進する力が必要と指摘した。2日都内で撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は5日午前、日本テレビの番組に出演し、首相に選出された場合の閣僚人事について問われ、官房長官としての資質については閣僚を束ねて政策を推進する力が必要と指摘した。

また民間人の閣僚起用として元大阪府知事の橋下徹氏の名前が上がっていることに関し、これまでの支援の経緯や大阪行政の改革の道筋をつけた人物として評価した。

菅氏が首相に選出された場合の弱みとして「安倍晋三首相にとっての菅官房長官のような人材がいない」点を指摘されている。


同氏は官房長官になる資質について、スポークスマンとして政府としてメッセージを届けることに加えて「閣僚をとりまとめて政策を前に進めていくため、縦横をまとめて政策を推進する力が必要」だとした。具体的人選については「今は全く考えていない」とし、例として河野太郎防衛相や森山裕国会対策委員長の名前を挙げられると「非常に悩みますね」と答えた。

菅氏が首相となった場合の閣僚人事については、支援派閥による影響力が重しとなるとの観測があるが、「党のルールに従って総裁選が行われていると理解している」と反論。ただ「派閥の支援は大変力強い限りだ」とも述べた。また安倍首相が辞意を公表した際に、「禅譲の話はなかった」とも語った。

また同氏が日本維新の会との距離も近く、橋下氏の閣僚起用も取り沙汰されている。菅氏は、橋下氏のような民間人の閣僚起用について「仮定の話には答えない」としたうえで、橋下氏が大阪府知事となった際に党として支援した経緯を紹介。さらに総務相時代に大阪府と市の行政効率が悪いと指摘し橋下氏や松井氏がそれを改革してきた実績を指摘。「橋下氏は改革の一つの道筋をつけてきたと思う」と評した。

菅氏にとって外交が弱みの一つとして挙げられることがあるが、それについても反論。安倍首相とトランプ米大統領の37回の会談にも沖縄出張以外の時は全て出席しており、日米関係についての政策にも関与しているとし「官房長官というのは外に出ることはあまりない。ただ外交というのは継続だと思っている。そこはしっかりやれると思っている」とアピールした。

新型コロナウイルス対策で政府債務が膨らみ、財政状況に改めて懸念の声もあるが、当面は財政拡大は容認する考え方を示した。「給付や融資を中心に行い雇用をしっかり守り、企業が事業を継続できる環境を作ることが今最も大事」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・風雲急を告げるポスト安倍レース　後継候補の顔ぶれは？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・｢アベノミクスは買い」だったのか　その功罪を識者はこうみる
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号（9月1日発売）は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念＝イタリ
2026.04.02

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務　爆破
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　雇用削減見込む
2026.04.02

ビジネス

テスラの中国製ＥＶ販売、2四半期連続増　3月単月も
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中