最新記事

国際政治

国連創設75周年 グテレス事務総長「課題は多く、解決策は足りない」

2020年9月22日(火)16時33分

国連総会は9月21日、国連創設75年を記念する高官級会合をオンラインで開いた。写真は国連本部。21日撮影(2020年 ロイター/Mike Segar)

国連総会は21日、国連創設75年を記念する高官級会合をオンラインで開いた。グテレス事務総長は、新型コロナウイルスの世界的大流行によって世界の脆弱性が露呈したと指摘し、「多国間の課題は過剰に存在するが、多国間の解決策は不足している」と強調した。

会合はコロナ感染拡大と米中間の緊張感の高まりを受け、193カ国が加盟する国連の存在意義と結束が問われる中で開催された。

中国の習近平国家主席は声明で「世界の情勢を独占し、他国の運命を決め、発展の成果を独り占めする権利はどの国にもない。ましてや、一国が好きなように振る舞い、世界の覇権者かいじめっ子またはボスになるのを認めてはならない。一国主義は行き詰まる」と主張。名指しはしなかったが米国を批判した。

この発言は国連総会向けに録画した演説には入っておらず、中国の国連代表部によると、国連に提出された声明に盛り込まれた。

シャレ米国連次席大使代理は、国連は多くの点で「試みとして成功した」ことが証明されたが、「懸念すべき理由もある」と指摘。

「国連はこれまで、意義ある改革にあまりにも長い間抵抗し、あまりにも頻繁に透明性に欠き、独裁政権の意向にあまりにも影響を受けやすかった」と批判した。

ロシアのラブロフ外相は、一部の国が他国の内政に干渉し、一方的な制裁を発動していることが国際社会の「確執の強まり」を引き起こしたと述べ、暗に米政府を批判。「世界は一段の多国間支援および協力を必要としている」と訴えた。

ドイツのメルケル首相は加盟国それぞれの国益によって「あまりにも頻繁に」国連の理想は未達となることを余儀なくされたと語った。

22日からは首脳級が演説する国連総会の一般討論演説が始まる。ニューヨークの国連本部で参加を予定する首脳はおらず、事前録画した演説が放送される見通し。

首脳らは21日に採択した宣言で、国連創設から現在までに「失望した時が(何度も)あった」と認め、「これら全てがさらなる行動の必要性を示しており、出し惜しみすべきではない」とした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナに大規模攻撃、エネ施設標的 広範

ビジネス

米との通貨スワップ、アルゼンチンの格下げ回避に寄与

ワールド

イスラエル議会、ヨルダン川西岸併合に向けた法案を承

ワールド

米航空管制官約6万人の無給勤務続く、長引く政府閉鎖
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中