最新記事

感染第2波

東京都、コロナ警戒レベル引き下げ　営業短縮要請15日で終了、都外への移動自粛も求めず

2020年9月10日（木）22時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都の小池知事は午後、新型コロナウイルスのモニタリング会議で、感染状況について「感染の再拡大に警戒が必要」として、営業時間の短縮要請を予定通り15日で終了することを決定した。（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染症対策のモニタリング会議を開き、感染状況について従来の最高レベルから「感染の再拡大に警戒が必要」へと、警戒度を引き下げた。これに合わせて8月6日から実施していた都内の飲食店への営業時間の短縮要請も予定通り15日までで終了することを決定した。

新たな感染は7日間平均で減少するも緩慢で、警戒は必要

10日午後に行われた新型コロナのモニタリング会議およびその後行われた対策会議では、新たな感染の確認は直近7日間の平均では149人となっており、8月上旬の半分まで低下していることなどから、感染状況の警戒のレベルを1段階引き下げ「感染の再拡大に警戒が必要」とすることになった。一方、医療提供体制は「体制強化が必要」として変更しなかった。

一方で、専門家は「依然として高い水準で推移しており、再び増加することへの警戒が必要な状況に変わりはない」と指摘。病院などで数十人規模のクラスターが発生すると、前の週と比べた「増加比」が再び100％を超えるおそれがあるとして、「引き続き陽性者の早期発見と感染拡大防止ガイドラインの徹底などの対策や取り組みを維持する必要が」と指摘している。

飲食店などへの営業時間短縮要請、15日で終了へ

また、東京都は酒を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を午後10時までとする営業短縮要請について、予定通り15日までで終了することを決めた。

これについて小池知事は「新規の陽性者数が8月上旬をピークにして減少し、8月半ば以降の人の流れの影響が心配されたが、その後も陽性者数は継続して減少している。これらの状況を踏まえ、一定の抑制効果があったと考えている。感染拡大の防止と社会経済活動の両立ということで営業時間短縮の要請を終了する」と述べた。

また、これまで都外への旅行などの自粛を呼びかけていたが、これについて小池知事は「感染症の専門家からは感染の再拡大に警戒は必要だという意見も伺っている。従いまして今後都外へ外出される際には改めて手洗いや消毒を始めとしてくれぐれも感染防止対策に万全を期していただきたい」と述べ、自粛要請を終了することを明らかにした。

インフルエンザとの流行記に向けて

この日のモニタリング会議では、再び新規感染者が増加する可能性として、インフルエンザ流行期についても報告があった。専門家は「インフルエンザ流行期に、発熱等の症状がある患者に対して、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染者を印象的に鑑別することは困難である。このため次のインフルエンザ流行期に備え、東京の実情に応じた発熱患者の相談・検査・診療のフローを作成することと検査体制の強化が大きな課題となる」との指摘がなされた。

【関連記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号（9月8日発売）は「米大統領選2020：トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

次のページ東京都の最新感染状況は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了　ドンバス地方
2026.01.24

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か　インドとトル
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中