最新記事

パンデミック

世界の新型コロナウイルスによる死者100万人突破 3カ月で倍増、米印ブラジルで拡大

2020年9月30日(水)09時35分

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が29日、100万人を突破した。写真は8月26日、米テキサス州ヒューストンで撮影(2020年/Callaghan O'Hare)

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が29日、100万人を突破した。死者の数は3カ月で2倍に増えた。米国、ブラジル、インドで増加が顕著になっている。

国連のグテレス事務総長は声明で「世界は苦渋の節目に達した」と述べた。

9月の平均死者数に基づくと、世界で24時間に5400人以上が新型コロナで死亡していることになる。これは1時間当たり226人、16秒で1人のペースに相当する。

死者の数は米国とブラジル、インドで全体の約45%、中南米が3分の1以上を占めている。

米国では28日時点で、累計死者は20万5000人超、感染者は718万人で、ともに世界最多。

インドでは9月初旬以降、1日当たりの新規感染者数が平均8万7500人と、1日当たりの増加数は世界最多となっている。現在の増加ペースが継続すれば、感染者数は年末までに米国を上回る見通し。

一方、感染者数は急増しているものの、インドでのコロナ感染症による死者は9万6000人強と、米国とブラジルを大幅に下回る。

欧州での死者は世界全体の約25%を占める。

ロイターの集計によると、フランスでは1日当たりの新規感染者数が平均1万人強、スペインでは約1万1000人となっている。

イタリア政府当局者によると、欧州諸国でコロナ感染が再拡大する中、イタリアでは来月半ばに失効する非常事態宣言を延長する公算が大きい。

イタリアは一時、欧州のコロナ感染の震源地となったものの、厳格な制限措置が奏功し、感染状況は夏にかけて収束。しかし、感染者数はこの1カ月で増加傾向にあり、過去7日の1日当たりの新規感染者数は平均1694人。

スペイン政府はこの日、コロナ禍を受けた一時帰休者向け支援措置を来年1月末まで延長することを決定した。6月半ばのロックダウン(都市封鎖)措置解除に伴い、多くが職場に復帰したものの、依然75万人が9月時点で支援措置を受けている。

また、学校再開に伴い感染者数が増加しているロシアの首都モスクワでは、ソビャニン市長が学校の休暇を1週間延長し、10月5─18日までの2週間とする方針を発表し、保護者に子どもを自宅にとどまらせるよう指示した。

ロシアのコロナ感染者数は累計116万7800人強と、世界で4番目に多い。死者は2万人超。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散


20201103issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月3日号(10月27日発売)は「ドイツ妄信の罠」特集。歴史問題、経済、外交……「日本はドイツを見習え」はどこまで正しいか。

ニュース速報

ビジネス

米ホワイトハウス、大統領選前のコロナ対策合意に懐疑

ビジネス

ANA、過去最大の最終赤字へ 航空事業の規模縮小

ビジネス

EXCLUSIVE-中国人民銀、元基準値の調整措置

ビジネス

HSBC、低金利で事業モデル見直し 手数料収入の拡

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 9

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 10

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 7

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月