最新記事

環境

モーリシャスが環境緊急事態宣言 日本船の燃料流出で生態系に懸念

2020年8月10日(月)11時00分

インド洋のモーリシャス島沖で7月下旬に座礁した日本の貨物船について、燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるとの懸念が広がっている。写真は7日に公開された衛星画像。ばら積み船わかしおから燃料が流出しているのがわかる(2020年 Maxar Technologies)

インド洋のモーリシャス島沖で7月下旬に座礁した日本の貨物船について、燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるとの懸念が広がっている。

座礁したのは岡山県の長鋪(ながしき)汽船の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航する大型ばら積み船「わかしお」。7月25日に座礁し、船体の亀裂から燃料が流出した。2社は9日に会見し、およそ1000トンが流出した可能性があることを明らかにした。

モーリシャスのジャグナット首相は8月6日に環境緊急事態宣言を出し、国際支援を要請した。「わかしおの沈没はモーリシャスの危機だ」と語った。

国際環境団体グリーンピースは、モーリシャスの生態系にとって、史上最悪の危機の1つになる可能性があると指摘。「ブルーベイ、ポワント・デスニー、マエブールの手つかずのラグーン周辺に生息する何千もの種が、汚染の危機にさらされている。モーリシャスの経済、食糧、人々の健康に悲惨な結果をもたらす恐れがある」とした。

7日に公表された衛星画像からは、座礁する船周辺の青い海に汚染が広がっている様子がわかる。燃料の一部は陸地にまで到達している。

隣に仏領レユニオン島を有するフランスのマクロン大統領は、専門家チームと機材を派遣すると発表。「生物多様性が危機にさらされている。緊急の行動が必要だ」と語った。

商船三井の小野晃彦副社長は会見で、「風光明媚なコーラルリーフのエリアでもあり、野鳥の保護区も近くにある。深刻にとらえている」と語った。燃料の流出を最小限に抑えるとともに、油の除去に取り組む考えを示した。

自然豊かなビーチで有名なモーリシャスは昨年、約16億ドルの観光収入があった。


*第3段落の「大統領」を「首相」に訂正しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に


2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日/18日号(8月4日発売)は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ/劉慈欣/ROLAND/エディー・ジョーンズ/壇蜜/ウスビ・サコ/中満泉ほか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ECB総裁後任、クノット氏・デコス

ビジネス

訂正-〔アングル〕ECB総裁の早期退任報道、市場は

ワールド

訂正ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中