最新記事

環境

モーリシャスが環境緊急事態宣言　日本船の燃料流出で生態系に懸念

2020年8月10日（月）11時00分

インド洋のモーリシャス島沖で7月下旬に座礁した日本の貨物船について、燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるとの懸念が広がっている。写真は7日に公開された衛星画像。ばら積み船わかしおから燃料が流出しているのがわかる(2020年　Maxar Technologies)

インド洋のモーリシャス島沖で7月下旬に座礁した日本の貨物船について、燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらす恐れがあるとの懸念が広がっている。

座礁したのは岡山県の長鋪(ながしき)汽船の関連会社が保有・管理し、商船三井が運航する大型ばら積み船「わかしお」。7月25日に座礁し、船体の亀裂から燃料が流出した。2社は9日に会見し、およそ1000トンが流出した可能性があることを明らかにした。

モーリシャスのジャグナット首相は8月6日に環境緊急事態宣言を出し、国際支援を要請した。「わかしおの沈没はモーリシャスの危機だ」と語った。

国際環境団体グリーンピースは、モーリシャスの生態系にとって、史上最悪の危機の1つになる可能性があると指摘。「ブルーベイ、ポワント・デスニー、マエブールの手つかずのラグーン周辺に生息する何千もの種が、汚染の危機にさらされている。モーリシャスの経済、食糧、人々の健康に悲惨な結果をもたらす恐れがある」とした。

7日に公表された衛星画像からは、座礁する船周辺の青い海に汚染が広がっている様子がわかる。燃料の一部は陸地にまで到達している。

隣に仏領レユニオン島を有するフランスのマクロン大統領は、専門家チームと機材を派遣すると発表。「生物多様性が危機にさらされている。緊急の行動が必要だ」と語った。

商船三井の小野晃彦副社長は会見で、「風光明媚なコーラルリーフのエリアでもあり、野鳥の保護区も近くにある。深刻にとらえている」と語った。燃料の流出を最小限に抑えるとともに、油の除去に取り組む考えを示した。

自然豊かなビーチで有名なモーリシャスは昨年、約16億ドルの観光収入があった。


＊第３段落の「大統領」を「首相」に訂正しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット　一方で「TPOをわきまえろ」と論争に
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ　次回3者協
2026.01.30

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る　生産コスト
2026.01.30

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る　ベネズエラ
2026.01.30

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明　米為替
2026.01.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中