大統領選で負けても続投する？ トランプが「予言」する最悪のシナリオ

トランプは郵便投票で外国政府の不正が行われると「予言」している　KEVIN LAMARQUE-REUTERS

＜一般投票で負けても居座るために......にわかには信じ難いトランプ続投の巧妙な手口＞

11月の米大統領選まで4カ月を切り、民主党の事実上の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領が、ドナルド・トランプ大統領を倒す可能性が高まってきたかに見える。勝敗のカギを握る激戦州でも、トランプの形勢は不利になりつつある。

それでもトランプが大統領の座を維持する方法は、大きく分けて2つある。

第1の方法は投票抑圧だ。有権者登録を難しくしたり、郵便投票（新型コロナウイルス感染症が流行中の今は特に必要とされている）の採用を阻止したり、有権者の市民権に疑いをかけたり、投票所に大行列ができるよう仕組むといった、既に実行に移されつつある戦略だ。

第2の方法は、もっとひどい。こちらは選挙後に起こる可能性のあるシナリオだが、私たちは今からそれを警戒しなければならない。トランプは既に、自分が一般投票に敗北し、十分な数の選挙人の確保にも失敗した場合でも、大統領の座にとどまる仕組みづくりに着手しているのだ。

今年3月、ケーブルテレビ局HBOで『プロット・アゲンスト・アメリカ』という連続ドラマが放送された。フィリップ・ロス原作の小説をベースにした作品で、大統領が国家緊急権の発動という誰も予想し得ない行動に出て、政府を完全に牛耳る物語だ。

だが、ニューヨーク大学法科大学院ブレナン司法センターが2018年に明らかにしたように、実のところアメリカの歴代大統領は、国家安全保障上の危機を理由に、さまざまな場面で国家緊急権を発動してきた。

従ってトランプの再選が危うくなるなか、次のようなシナリオが現実になる可能性は十分あるだけでなく、徐々に高まっている。なぜならトランプは、「負け犬」という大嫌いな烙印を逃れるためなら、文字どおり何でもやると考えられるからだ。

激戦4州に捜査が入る？

具体的なシナリオはこうだ。バイデンが一般投票で勝利し、選挙人を過半数確保する上でカギとなる激戦州アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアでも、それなりの（しかし圧倒的ではない）得票差で勝利する。

するとトランプは、選挙に不正があったと声を上げる。バイデンが勝利した激戦州では、中国が郵便投票に細工をして選挙に不正介入したと言うのだ（実際、トランプは6月22日のツイートで、郵便投票には外国政府が印刷した投票用紙が大量に交ざり込むと「予言」している）。