最新記事

抗議デモ

秘密警察や記章もない車両が市民をさらう──ここはトランプの独裁国家

America's 'Not a Dictatorship': Oregon Gov. Rebukes Trump on Portland Feds

2020年7月22日(水)16時35分
ジョスリン・グレッシュチャック

ポートランド市でのデモ参加者と対峙する連邦の職員たち Caitlin Ochs‐REUTERS

<トランプがポートランドに送りこんだ正体不明の連邦職員によるデモ鎮圧に、地元当局もデモ隊も激怒>

オレゴン州知事は、同州最大の都市ポートランドに連邦職員を送り込んでデモ参加者を逮捕させているとドナルド・トランプ大統領を批判。アメリカは「独裁国家ではない」と呼びかけた。

「この国は民主主義であり、独裁主義ではない」と、ケイト・ブラウン知事は7月20日夜のツイートで訴えた。「秘密警察が記章もない正体不明の車両で市民を誘拐するなんて。アメリカ合衆国大統領に、そんなことを訴えなくてはならないなんて」

ツイートとともに、ブラウンはポートランドにおける連邦治安機関職員の最近の活動について語ったナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)の番組の一部をシェアした。

「連邦政府による露骨な権力乱用だ」と、ブラウンはNPRの番組で語った。「(職員は)デモの鎮静化にはふさわしくない訓練を受けた人々だ。率直に言って、彼らはすでに困難な状況を悪化させている」

ネイション誌が入手した内部メモによると、国土安全保障省と税関・国境警備局のさまざまな部門から集められた連邦機関の職員が、7月4日の週末を前にポートランドに派遣された。

彼らは、トランプが6月26日に出した全国の彫像やモニュメントの保護を目的とする行政命令に対応するために、国土安全保障省が立ち上げた特別なタスクフォースに属している。

警察の残虐行為や人種差別に抗議する運動が全米に広がるなか、一部のデモ参加者が人種差別行為をしたとみなされる歴史的人物の彫像を汚したり、取り壊したりする事件がポートランドをはじめ数十の都市で相次いでいる。

自由と権利の侵害

連邦職員らは迷彩服を着用し、デモ隊に催涙ガスと暴動鎮圧用の武器を使用、さらにデモ参加者を所属不明の車両に乗せて拘束するところを目撃されている。ブラウンは、ポートランド市から連邦職員をすぐに退去させてほしいと国土安全保障省に依頼している。

しかし国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理はNPRで、当局はこの作戦をすぐに終わらせるつもりはない、と語った。

「ポートランドだけでなく、われわれに管理責任がある全国各地の施設に対してはすべて同じ姿勢で臨む」と、クチネリは語った。

ブラウンの報道官チャールズ・ボイルは本誌に電子メールで、連邦職員が相当な理由なくデモ参加者を逮捕したという報告について「非常に心配している。市民の自由と憲法上の権利の侵害だ」と述べた。

「国土安全保障省に唯一頼みたいのは、連邦職員の退去の要請だ」と、ボイルは書いている。「連邦法執行機関からは職員の活動について、何の知らせもない。だが連邦職員の行動は連邦政府の管轄下にある」

<参考記事>超法規の政府職員を動員してデモ制圧に乗り出したトランプ
<参考記事>米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ビジネス

米国株式市場=まちまち、復活祭前にイラン関連報道で

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン文書

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅関税引き下げ 派生製品は2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中