最新記事

抗議デモ

秘密警察や記章もない車両が市民をさらう──ここはトランプの独裁国家

America's 'Not a Dictatorship': Oregon Gov. Rebukes Trump on Portland Feds

2020年7月22日(水)16時35分
ジョスリン・グレッシュチャック

ポートランド市でのデモ参加者と対峙する連邦の職員たち Caitlin Ochs‐REUTERS

<トランプがポートランドに送りこんだ正体不明の連邦職員によるデモ鎮圧に、地元当局もデモ隊も激怒>

オレゴン州知事は、同州最大の都市ポートランドに連邦職員を送り込んでデモ参加者を逮捕させているとドナルド・トランプ大統領を批判。アメリカは「独裁国家ではない」と呼びかけた。

「この国は民主主義であり、独裁主義ではない」と、ケイト・ブラウン知事は7月20日夜のツイートで訴えた。「秘密警察が記章もない正体不明の車両で市民を誘拐するなんて。アメリカ合衆国大統領に、そんなことを訴えなくてはならないなんて」

ツイートとともに、ブラウンはポートランドにおける連邦治安機関職員の最近の活動について語ったナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)の番組の一部をシェアした。

「連邦政府による露骨な権力乱用だ」と、ブラウンはNPRの番組で語った。「(職員は)デモの鎮静化にはふさわしくない訓練を受けた人々だ。率直に言って、彼らはすでに困難な状況を悪化させている」

ネイション誌が入手した内部メモによると、国土安全保障省と税関・国境警備局のさまざまな部門から集められた連邦機関の職員が、7月4日の週末を前にポートランドに派遣された。

彼らは、トランプが6月26日に出した全国の彫像やモニュメントの保護を目的とする行政命令に対応するために、国土安全保障省が立ち上げた特別なタスクフォースに属している。

警察の残虐行為や人種差別に抗議する運動が全米に広がるなか、一部のデモ参加者が人種差別行為をしたとみなされる歴史的人物の彫像を汚したり、取り壊したりする事件がポートランドをはじめ数十の都市で相次いでいる。

自由と権利の侵害

連邦職員らは迷彩服を着用し、デモ隊に催涙ガスと暴動鎮圧用の武器を使用、さらにデモ参加者を所属不明の車両に乗せて拘束するところを目撃されている。ブラウンは、ポートランド市から連邦職員をすぐに退去させてほしいと国土安全保障省に依頼している。

しかし国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理はNPRで、当局はこの作戦をすぐに終わらせるつもりはない、と語った。

「ポートランドだけでなく、われわれに管理責任がある全国各地の施設に対してはすべて同じ姿勢で臨む」と、クチネリは語った。

ブラウンの報道官チャールズ・ボイルは本誌に電子メールで、連邦職員が相当な理由なくデモ参加者を逮捕したという報告について「非常に心配している。市民の自由と憲法上の権利の侵害だ」と述べた。

「国土安全保障省に唯一頼みたいのは、連邦職員の退去の要請だ」と、ボイルは書いている。「連邦法執行機関からは職員の活動について、何の知らせもない。だが連邦職員の行動は連邦政府の管轄下にある」

<参考記事>超法規の政府職員を動員してデモ制圧に乗り出したトランプ
<参考記事>米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中