最新記事

抗議デモ

秘密警察や記章もない車両が市民をさらう──ここはトランプの独裁国家

America's 'Not a Dictatorship': Oregon Gov. Rebukes Trump on Portland Feds

2020年7月22日(水)16時35分
ジョスリン・グレッシュチャック

ポートランド市でのデモ参加者と対峙する連邦の職員たち Caitlin Ochs‐REUTERS

<トランプがポートランドに送りこんだ正体不明の連邦職員によるデモ鎮圧に、地元当局もデモ隊も激怒>

オレゴン州知事は、同州最大の都市ポートランドに連邦職員を送り込んでデモ参加者を逮捕させているとドナルド・トランプ大統領を批判。アメリカは「独裁国家ではない」と呼びかけた。

「この国は民主主義であり、独裁主義ではない」と、ケイト・ブラウン知事は7月20日夜のツイートで訴えた。「秘密警察が記章もない正体不明の車両で市民を誘拐するなんて。アメリカ合衆国大統領に、そんなことを訴えなくてはならないなんて」

ツイートとともに、ブラウンはポートランドにおける連邦治安機関職員の最近の活動について語ったナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)の番組の一部をシェアした。

「連邦政府による露骨な権力乱用だ」と、ブラウンはNPRの番組で語った。「(職員は)デモの鎮静化にはふさわしくない訓練を受けた人々だ。率直に言って、彼らはすでに困難な状況を悪化させている」

ネイション誌が入手した内部メモによると、国土安全保障省と税関・国境警備局のさまざまな部門から集められた連邦機関の職員が、7月4日の週末を前にポートランドに派遣された。

彼らは、トランプが6月26日に出した全国の彫像やモニュメントの保護を目的とする行政命令に対応するために、国土安全保障省が立ち上げた特別なタスクフォースに属している。

警察の残虐行為や人種差別に抗議する運動が全米に広がるなか、一部のデモ参加者が人種差別行為をしたとみなされる歴史的人物の彫像を汚したり、取り壊したりする事件がポートランドをはじめ数十の都市で相次いでいる。

自由と権利の侵害

連邦職員らは迷彩服を着用し、デモ隊に催涙ガスと暴動鎮圧用の武器を使用、さらにデモ参加者を所属不明の車両に乗せて拘束するところを目撃されている。ブラウンは、ポートランド市から連邦職員をすぐに退去させてほしいと国土安全保障省に依頼している。

しかし国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理はNPRで、当局はこの作戦をすぐに終わらせるつもりはない、と語った。

「ポートランドだけでなく、われわれに管理責任がある全国各地の施設に対してはすべて同じ姿勢で臨む」と、クチネリは語った。

ブラウンの報道官チャールズ・ボイルは本誌に電子メールで、連邦職員が相当な理由なくデモ参加者を逮捕したという報告について「非常に心配している。市民の自由と憲法上の権利の侵害だ」と述べた。

「国土安全保障省に唯一頼みたいのは、連邦職員の退去の要請だ」と、ボイルは書いている。「連邦法執行機関からは職員の活動について、何の知らせもない。だが連邦職員の行動は連邦政府の管轄下にある」

<参考記事>超法規の政府職員を動員してデモ制圧に乗り出したトランプ
<参考記事>米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中