最新記事

Black Lives Matter

ブラック・パンサーの敗北がBLM運動に突き付ける教訓

THE LONG HISTORY BEHIND BLM

2020年7月8日(水)06時35分
マルコム・ビース(ジャーナリスト)

FBIはブラック・パンサー(写真は1968年にニューヨークで行ったデモ)に憎悪を燃やし、執拗に弾圧した BETTMANN/GETTY IMAGES

<警察とFBIは徹底的に黒人解放運動の組織を憎悪し壊滅させた。71歳の元ブラック・パンサー構成員が危惧する今のBLM運動の問題とは? 本誌「Black Lives Matter」特集より>

5月末からアメリカで勢いづいているBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動は、世界中の人々の心をわしづかみにしている。
20200707issue_cover200.jpg
ニュースサイトwburによると、5月25日以降、BLM運動に関連した抗議活動は全世界で3960件を超える。アメリカだけでなくベルギーやイギリスでも、植民地支配を象徴する歴史上の人物の像が、群衆によって倒されている。

さらに人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、5月25日~6月5日にアメリカの首都と40州で、抗議活動と警察の衝突が125件発生。平和的なデモやジャーナリストにも、傍観者にも、警察は実力行使を辞さない。

BLM運動は、2012年2月にフロリダ州で17歳の黒人高校生トレイボン・マーティンが自警団の男性に射殺された事件を機に始まり、瞬く間に世界的な運動に発展した。現在、世界中に40の支部がある。

今年5月25日にミネソタ州ミネアポリスで46歳の黒人男性ジョージ・フロイドが、警察官に膝で首を押さえ付けられ、その後に死亡。この事件を引き金に、現在も激しい抗議活動が続いている。しかし、BLM運動のルーツは、アメリカの歴史と精神のもっと深いところにある。

今から100年ほど前、黒人民族主義の指導者マーカス・ガーベイが世界黒人開発協会アフリカ会連合を設立した。ガーベイは1923年6月に郵便詐欺で有罪判決を受け、懲役5年を言い渡された。FBI初代長官のJ・エドガー・フーバーが後に黒人過激派グループと見なす勢力との数十年に及ぶ戦いで、第1ラウンドはFBIの勝利だった。

50年代と60年代にはマーチン・ルーサー・キングとマルコムXが、アメリカの人種問題の景観を永遠に変えた功績で、歴史に名を残すことになった。しかし、BLMをめぐる現代の問題を理解するためには、ブラック・パンサーと警察権力の関係のほうが重要だろう。

1966年にカリフォルニア州オークランドで結成されたブラック・パンサーはアフリカ系アメリカ人社会主義者の政治組織で、自衛のために武装する権利を主張した。

1956 年にフーバーは、FBIにコインテルプロと呼ばれる極秘の(違法行為もいとわない)監視プロジェクトを導入した。その目的は「黒人民族主義者、ヘイトグループ、それらの指導者や広報官、メンバー、支持者の活動を混乱させ、世論の誤解を誘導し、信用を失墜させ、あるいは無力化させる」ことで、「さまざまなグループが統合したり、新たな若い信奉者を勧誘したりする努力を挫折させる」ことだった。

FBIの標的には「白人のヘイトグループ」や「社会主義労働者党」、そしてキューバも含まれていたが、黒人民族主義の組織と運動が最優先であることは明らかだった。

【関連記事】Black Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ

ワールド

米首都計画委員会、ホワイトハウス宴会場の建設計画を

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰の経済への影響波及に

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中