最新記事

トランプ

WHOに絶縁状、トランプの短気が招く「世界公衆衛生危機」の悪夢

2020年6月1日(月)19時05分
ロビー・グレイマー、コラム・リンチ、ジャック・デッチ

アメリカを苦しめるコロナ禍の責任をWHOに押し付けたい? JONATHAN ERNST-REUTERS

<「WHOとの関係を終了する」というトランプの突然の発表に、公衆衛生の専門家や民主党議員から苦言が相次いでいる>

5月18日、トランプ大統領はWHO(世界保健機関)に最後通牒を突き付けた。「30日以内に大幅な改革に取り組まなければ、アメリカの資金拠出を恒久的に停止する」

トランプは、自身が設定した期限を待てなかったようだ。11日後の29日、記者会見で突然こう表明した──「アメリカはWHOとの関係を終了させる」。WHOへの資金拠出も停止すると述べた。

この数カ月、アメリカと中国の関係悪化を背景に、アメリカはWHOへの不満を強めていた。米政府高官と議会共和党は、新型コロナウイルス問題でのWHOの対応が中国寄り過ぎると批判してきた。29日の記者会見は、香港情勢をめぐり米中の緊張がいっそう高まるなかで行われた。

しかし、トランプの発表に対しては、直ちに公衆衛生専門家から批判の声が上がっている。そんなことをすれば、新型コロナウイルスの感染が途上国に拡大し始めているなかで、WHOの対処能力を弱めてしまうというのだ。

「世界が公衆衛生危機の真っただ中にあるときに、これほど非生産的な行動はない」と、オバマ前政権で国家安全保障会議(NSC)の北アフリカ担当部長を務めたメーガン・ドハティは述べている。

新型コロナウイルス対策だけでなく、他の公衆衛生プログラムにも悪影響が及ぶことを恐れる声もある。「世界中の予防接種プログラム、ポリオ撲滅への取り組み、エボラ出血熱への対応などに壊滅的な打撃を与えるだろう」と、貧困問題を研究するシンクタンク「世界開発センター(CGD)」のジェレミー・コニンディク上級研究員は言う。

中国の影響力が強まる

野党の民主党も批判を強めている。トランプは米国内での新型コロナウイルス対応の不手際を隠すために、WHOに批判の矛先を向けているというのだ。アメリカにおける新型コロナウイルスによる死者数は10万人を突破した。

「このような措置は、WHOに対する中国の影響力をますます強めるだけだ」と指摘するのは、クリストファー・マーフィー民主党上院議員だ。「世界の公衆衛生のルールを決めるのは、アメリカではなく中国になる。悪夢と言うほかない」

もっとも、アメリカがWHOへの資金拠出を完全に停止した場合、中国が最大の資金拠出者になるというのは誤解だ。WHOへの任意拠出金に占めるアメリカの割合は15%。中国は0.21%にすぎない。アメリカに代わって最大の拠出者になるのは、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツとメリンダ夫人が設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中