最新記事

トランプ政権

解任されたボルトンがトランプに反撃 暴露本の破壊力は大統領選を左右する?

Bolton’s Bombshell Tell-All Book

2020年6月23日(火)13時40分
ロビー・グレイマー、ジャック・デッチ

ボルトンの回顧録は11月の大統領選にインパクトを与えるのか JONATHAN ERNST-REUTERS

<前大統領補佐官の回顧録では、トランプが再選を確実にするために他国政府に働きかけ、G20大阪サミットでは習近平に協力を懇願していたことも暴露されている>

議会による弾劾裁判にまで発展したウクライナ疑惑は、氷山の一角にすぎなかった。ドナルド・トランプ米大統領が再選を目指して外国政府に行った工作は、はるかに大掛かりなものだった──。

トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務め、大統領と衝突して解任されたジョン・ボルトンの新著『それが起きた部屋(The Room Where It Happened)』(6月23日発売予定)は、トランプが再選を確実にするため外国政府に協力を求めていたと書いている。

本書でボルトンは、トランプが中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に対し、大統領選で接戦が予想される激戦州の農家の利益になるような貿易合意を締結することで自らの再選を確実にするよう依頼したと主張する。

6月17日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)への寄稿で、ボルトンは改めてトランプを糾弾した。その前日、ホワイトハウスは「国家安全保障に損害を与える」として出版差し止めを求めて提訴している。そのため本書が現状のまま出版されるかどうかはこの記事を書いている時点では不明だが、報道されている内容で世に出れば、トランプの再選戦略に大きな傷をもたらすことになる。(編集部注:6月20日、首都ワシントンの連邦地裁はトランプ政権による出版差し止めの訴えを棄却。『それが起きた部屋』は予定通り、23日に発売される予定)

ボルトンは592ページに及ぶ新著の大半を、外交における大統領の悪行を告発することに割いているようだ。いくつかの書評記事によれば、トルコ国営のハルク銀行と中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)に関する疑惑捜査を早めに切り上げようとすることで、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と習のそれぞれに取り入ろうとしたと書かれているという。

ウイグル人弾圧も容認

新著によれば、トランプのそうした動きの大半は自身の再選のためだった。「私の在任中にトランプが下した重要な決断に、再選の策略に関係のないものを見つけ出すのは困難だ」と、ボルトンはWSJに書いている。

大統領史の専門家からは、トランプのように国の政策と個人の政治的利益を混同するようなケースは前例がないという声が聞こえる。「腐敗した大統領は過去にもいた」と、著名な歴史家のジョゼフ・エリスは言う。「共和党の大統領はカネ、民主党はセックスに絡んで腐敗する傾向がある。しかし、トランプのような鉄面皮な振る舞いをする大統領は前代未聞だ」

<参考記事>大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出
<参考記事>なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、決算一巡で手掛かり難

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9%増の340

ビジネス

午後3時のドルは153円前半へ上昇、高市政権の姿勢

ビジネス

米アルファベット社債、投資家保護条項欠如に懸念の声
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中