最新記事

コロナ時代の個人情報

感染拡大は「野球に例えれば今はまだ2回の表」、米感染症専門家

MAXIMUM UNCERTAINTY

2020年6月24日(水)18時00分
フレッド・グタール(本誌サイエンス担当)

多数の犠牲者が出たニューヨーク都市圏でも集団免疫の獲得には程遠い MICROSTOCKHUB-E+/GETTY IMAGES

<新型コロナの流行は数カ月~数年は収まらない。疫学の第一人者に聞くパンデミックの次なる段階とは──。検査数を増やすべきか。接触追跡の導入は現実的か。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より>

世界は、新型コロナウイルス禍の新たな段階に突入しつつある。厳しいソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)戦略により、ニューヨークやイタリア、イギリスなど感染拡大が深刻だった地域では第1波は何とか抑え込んだ。今後の課題は、再び感染爆発が起きて医療システムが崩壊するのを防ぎつつ、いかに行動制限を緩和して人々の暮らしと精神的健康を守っていくかだ。

20200623issue_cover200.jpgところが、新型コロナで疲弊した国の活動をどう再開していくかについての「総意」は存在しない。政治家と公衆衛生の専門家の考え方はしばしば衝突し、専門家の中でも2つの意見が対立している。一方は、感染者と接触した可能性がある全ての人を追跡し、14日間の自主隔離を求める接触追跡を行うべきだと言う。もう一方は、接触追跡を有効なウイルス防御策と見なしていない。特にアメリカのように、他人に詮索されたり指図されたりするのを嫌う人が多い国では難しい、と。

さまざまな不確実性があるなか、ウイルスから身を守るのはいわば「自己責任」という局面になりつつある。アメリカでは新型コロナで死亡する危険性が高い高齢者もしくは基礎疾患のある人が、国民全体の約40%に上る。今年の夏、彼らやその近親者は、どこまで感染リスクを冒す覚悟なのかが問われるだろう。

疫学の第一人者で、米ミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルムは言う。「飲酒運転の取り締まりは政府がやるべきだ。だが私たち国民も行動に責任を持ち、酒を飲んだら運転しないというけじめをつけなくては」

オスターホルムは早い段階から、新型コロナがパンデミック(世界的大流行)を引き起こし、都市部に最も大きな打撃をもたらすだろうと警告していた。だが、今後の展開については極めて不透明だと言う。新型コロナは、一般的な風邪を引き起こすのと同じコロナウイルスの一種。だが急速に感染拡大し、発症すると急激に症状のピークを迎えるなどインフルエンザの特徴に近い。夏に向けて、このウイルスがどうなっていくかは誰にも分からない。

確かなのは、経済的な苦境が人々の暮らしや心の健康に打撃を与えていること。そしてパンデミックの終息には程遠いことだ。秋には感染の第2波が来るかもしれず、その致死率は第1波より高くなる可能性もある。「このウイルスは今後も、あらがいようのない勢いで広がり続けるだろう」と、オスターホルムは言う。「生物学的にも化学的にも物理学的にもそう言える。どんな政策でも阻止できない」

新型コロナウイルスの今後の流行について、本誌フレッド・グタール(サイエンス担当)がオスターホルムに聞いた。

【関連記事】アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国主席、トランプ氏と電話会談 プーチン氏とも直前

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施=ISNA

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ=副大統領

ビジネス

米1月ADP民間雇用、2.2万人増 市場予想下回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中