最新記事

事件

インドネシアで新型コロナ医療従事者2人が襲われ死傷 警察と武装組織、相手の犯行と非難合戦

2020年5月26日(火)17時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

治安当局、武装組織が責任押し付け合い

今回の襲撃事件についてパプア州警察の報道官は、パプア州の独立を求める武装集団「自由パプア(OPM)」のメンバーによる犯行の可能性が高い、との見方を示した。陸軍のパプア軍管区司令部の報道官も地元メディアなどに対して「OPMが関与しているのは間違いない」と述べ、襲撃現場周辺地域で軍と警察の合同チームによる容疑者捜索が始まっていることを明らかにしている。

これに対しOPMの報道官は「テンポ」の取材に「パプア人の医療関係者2人を襲撃したのは治安当局関係者であり、我々に責任を押し付けようとしている。責任はインドネシアにある」と応酬。双方による非難合戦と責任転嫁が続いている。

パプア地方(パプア州、西パプア州)では治安当局と武装組織による今回のような衝突、銃撃事件が頻発しており、そのたびに警察や軍は武装組織による犯行であると非難。一方の武装組織側も「犯行は警察や軍によるもの」と批判して責任を互いに押し付け合うことがこれまで常態化している。

最近では2月に武装組織メンバーと誤認された12歳のパプア人小学生が治安部隊に射殺される事件が起きたり、3月30日には世界有数の金・銅鉱山である「グラスベルグ鉱山」で働くニュージランド人が殺害される事件も起きている。

小学生射殺事件は治安部隊の犯行であることが明らかであり、ニュージランド人殺害は同鉱山を攻撃対象とすると明言しているOPMの分派組織が犯行声明を出しているように、襲撃組織が明らかなケースも数少ないがある。

新型コロナとパプア

インドネシアはジョコ・ウィドド大統領による懸命の新型コロナ感染拡大防止策にも関わらず、5月24日の時点で感染者数は2万2271人、感染死者数は1373人となっている。死者の数は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国では最悪の数字となっている。

そのうちパプア地方は同じく5月24日の時点での報告では感染者数と死者数が、パプア州で556人と6人、西パプア州で130人と2人とインドネシア全34州の中では比較的少数にとどまっている。

これは陸路がなく、海路と空路でしかアクセス出来ないことや、治安上の理由で以前から人の流入を制限しており、新型コロナの感染拡大に際してもかなり早い時点から流入制限に踏み切ったことがその理由とみられている。

しかし山間部は外部からある意味「隔絶」していることから深刻な感染拡大はないとみられているが、ジャヤプラ、マノクワリなどを中心とする都市部の感染者数、感染死者数は、パプア地方の医療水準、医療機器のレベル、検査態勢の不十分さなどから実数を反映していないのではないか、との懸念も出ている。

いずれにしろ、そうした環境の中で懸命の活動を続けるパプア人医療関係者が死傷するという今回の襲撃事件は、パプア州政府だけでなくインドネシア政府にも衝撃を与える事態となっている。

それだけに襲撃犯・組織の捜索・逮捕による事件解決が急務となるが、軍や警察という治安部隊によるパプア人武装組織摘発に名を借りた一般市民への人権侵害事件が多発する地方だけに、どこまで迅速なそして公平な事件解明が行われるかが注目されるところだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など


【関連記事】
・アビガン5月承認断念、効果まだ不明 富士フイルムが未申請
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
・第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力
・米メモリアルデーの週末、ビーチに人々が殺到 11州で感染増加し第2波のリスクも


20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中