最新記事

感染症対策

G7サミットへの対面参加、帰国後の自主隔離など多くの問題＝カナダ･トルドー首相

2020年5月28日（木）12時44分

カナダのトルドー首相(写真)は27日、トランプ米大統領がワシントンで開催を検討している対面式での主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、自身の参加を判断するためには依然として多くの公衆衛生上の問題に対処する必要があるとの見解を示した。5月1日、オタワで撮影(2020年　ロイター/Blair Gable)

カナダのトルドー首相は27日、トランプ米大統領がワシントンで開催を検討している対面式での主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、自身の参加を判断するためには依然として多くの公衆衛生上の問題に対処する必要があるとの見解を示した。

トルドー首相は定例会見で、対面式の会議を行うには、サミットから帰国後に自主隔離を行うかといった多くの問題が伴うと指摘。「理想的な状況なら対面式のほうがはるかに効果的なのは明らかだが、参加を約束する前にまだ多くの問いに答える必要がある」と述べた。

その上で、公衆衛生専門家に意見を求めるとし、参加の可能性は排除しなかった。

米国とカナダは3月、国境を越えた不要不急の移動を禁止しており、少なくとも6月21日まで国境閉鎖を続ける見通しだ。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日、G7サミットを対面で開く場合、6月末になるとの見方を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発
・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ
・経済再開が早過ぎた？パーティーに湧くアメリカ
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
 

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明＝日中
2025.12.17

ビジネス

アングル：米株式取引24時間化、ウォール街では期待
2025.12.17

ビジネス

英ＣＰＩ、11月＋3.2％に鈍化　市場は18日の利
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中