最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(7日現在)

2020年5月7日(木)19時03分

■北朝鮮の金委員長、心臓手術受けた兆候ない=聯合ニュース

韓国の聯合ニュースは6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が公の場に姿を見せなかった3週間の間に心臓の手術を受けた兆候はないが、新型コロナウイルスを巡る懸念から公の活動を減らしている可能性があると報じた。

■米大統領選、バイデン氏のリード縮小 雇用などでトランプ氏優位=調査

ロイター/イプソスが4─5日に行った世論調査によると、11月の米大統領選に向け民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領は、ここ数週間で現職のトランプ大統領(共和党)に対するリードが縮小した。新型コロナウイルスの流行が続く中、有権者の前に姿を見せることが難しくなっている。

■クルーズ船運航ノルウェージャン、自らの事業存続能力に疑念呈す

世界第3位のクルーズ船運航会社でマイアミに本拠を置くノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは5日、自らの事業存続能力に疑念を呈した。

■ブラジル・メキシコ、第2四半期は2桁のマイナス成長に=エコノミスト

キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは5日、第2・四半期のブラジルとメキシコの国内総生産(GDP)について、少なくとも10%ポイント減少するとの厳しい見通しを示した。

■米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

■ゴールドマン、香港などで出勤再開 NYは再開に時間=CEO

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのソロモン最高経営責任者(CEO)は5日付の社員向け文書で、香港、スウェーデン、イスラエルのオフィスでの勤務を段階的に再開していると説明した。ロンドンやニューヨークなど新型コロナウイルスが猛威を振るっている都市に関しては、段階的な出勤再開には時間がかかるとしている。

■ギリアド、レムデシビルの世界供給拡充へ企業や国際機関と協議

ギリアド・サイエンシズは5日、米国で新型コロナウイルス感染症治療薬として使用が認められた抗ウイルス薬「レムデシビル」について、少なくとも2022年末まで欧州、アジア、途上国向けに生産するために化学メーカーや製薬会社と協議に入っていると明らかにした。

■中国、労働節5連休の旅行者数は前年比41%減=国営紙

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う5月1─5日の連休の旅行者数が1億1500万人となった。それでも前年の1億9500万人と比べると41%減少した。

■米テキサス州、コロナ規制さらに緩和へ 8日から美容院など再開

米テキサス州のアボット知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制の緩和をさらに進め、ネイルサロン、美容院、理髪店の営業を8日から、ジム、オフィスビルの営業を18日から認める方針を明らかにした。

■トランプ米大統領、アリゾナ州のマスク工場視察 自身は着用せず

トランプ米大統領は5日、南西部アリゾナ州を訪れ、医療用マスクを生産するハネウェル・インターナショナルの工場を視察した。ただ、大統領自身は視察の際、マスクを着用しなかった。

■米経済の回復ペース、地域によって異なる=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は5日、新型コロナウイルス流行が和らいだ場合の米経済回復のペースや状況は、依然として不確実性が高く、地域によって異なるとの見解を示した。

■米、年後半のコロナ流行や経済封鎖を警戒=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済封鎖が年後半も継続した場合、国内経済は新たな問題に直面するとした上で、個々の州や企業がそれぞれリスクを判断しながら経済活動の再開計画を練る必要があるという認識を示した。

■米失業率、約80年ぶり水準に悪化も コロナ禍で=FRB副議長

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が響いて第2・四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が1940年代以来の水準に悪化する公算が大きいと述べた。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情
・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブル

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発 中韓首脳会談控え

ビジネス

焦点:米中貿易休戦、海外投資家の中国投資を促す効果
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 9
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中